国土交通省は3月10日、新たに導入される17地域の地方版図柄入りナンバー（ご当地ナンバー）プレートを5月11日から交付すると発表した。申し込みは4月13日から受け付ける。
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
大阪心斎橋のホテル日航大阪は2020年3月19日から31日まで、長い休校期間を自宅で過ごす子どもと家族を応援する「【1日3室 大阪府在住のファミリー限定】無料宿泊プラン 朝食付き」を提供する。
厚生労働省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、詳細案を公表した。今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する。
日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。
ユニセフ事務局次長（パートナーシップ担当）のシャーロット・ペトリ・ゴルニツカ氏は2020年3月6日、新型コロナウイルス（Covid-19）に関して世界で誤情報が広がっていることについて注意喚起を呼びかける声明を発表した。
大阪府は2020年3月9日から24日まで、新型コロナウイルス感染症対策のための学校臨時休業期間における子どもに関する問合せ先として、LINEによる保護者向け問合せ窓口を設置している。LINEを活用した教育相談の実施日も拡大する。
母親向け動画メディア「mama＋（ママタス）」が実施した、新型コロナウイルス防止に伴う休校措置についてのアンケートによると、小学校低学年の子どもを持つ有職女性の34.9%が、休校中は「子どもだけで留守番」すると回答したことがわかった。
新たな視点を取り入れた教育を推進する横浜市が、これまでのキャリアを生かして教職員の意識改革や人材育成を担い、教育に対する情熱と使命感を持つ公立学校長を募集する。募集人数は若干名で、募集期間は2020年3月2日より3月25日まで。
偕成社は2019年12月、日本の地震の歴史を振り返るための本「地図で見る日本の地震」を刊行した。3人の地震学者に聞いた「子どもができる防災対策」から生まれた本で、対象は小学校中学年から。過去に起きた大きな地震を網羅し、絵や数字などを用いて詳しく解説している。
政府は3日、社会問題となっている「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法改正案を閣議決定した。
給食の代わりに昼食準備をしてから出勤する保護者や、休校中にも子どもたちを受け入れる学童施設や子ども食堂等に「食事」を提供するなどの支援をまとめた。出前館・日本フードデリバリー、ワタミ、ローソン、homeal、クックパッドのサービスを紹介。
農林水産省は2020年3月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症に関わる対策やお願いを掲載した。「食料品は不足していません！」のほか、学校給食用牛乳の休止などで需要減少が懸念されることから「牛乳乳製品の消費にご協力ください」と呼びかけている。
協和物産Learning in Context事業部は、2020年4月より運用開始予定の民間学童施設「ひばりが丘のアフタースクールcommon」で、小学校などの臨時休校期間である3月2日から24日までの期間、共働き世帯や医療・保育従事者に対して無料開放を実施する。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年2月28日、第55回学生生活実態調査の概要を公表した。「貸与型」奨学金は返還の不安による敬遠傾向が見られたほか、「生きがいや夢中になれることが見つからないこと」の不安が増加していることがわかった。
厚生労働省は2020年2月28日、Webサイトに「新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）」を掲載した。同居の家族に向けて、8つの注意点を説明している。
