IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
子育て世代の男性の育児休業等取得には「取得しやすい職場の雰囲気」が重要であることが、東京都の「男性の家事・育児参画状況実態調査」から明らかになった。また、女性の家事・育児関連時間は、男性の2倍を超えていることがわかった。
LINEヘルスケアは2019年12月19日、いつでも全国の医師にLINEで相談することができるオンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア（β版）」の提供を開始した。チャット形式とテキスト形式の2つの相談形式があり、相談料は有料。Androidにて先行スタートする。
厚生労働省は2019年12月20日、第50週（2019年12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は15.62人で、前週の9.52人からさらに増加した。山口県、北海道、宮城県をはじめ、全国で感染が拡大している。
今年1年「孫消費」に費やした金額は平均15.1万円であることが、大和ネクスト銀行の調査からわかった。前年調査の平均額11.3万円から3.8万円増加した。そのほか、理想の孫ランキング（男女別）では、中学3年生の鈴木福さんと芦田愛菜さんが1位となっている。
教育水準の高さ自慢は1位「秋田県」、2位「福井県」と、全国学力テストの正答率が高い県が上位であることが2019年12月17日、ソニー生命保険の「47都道府県別 生活意識調査2019」の結果からわかった。子育てしやすさ自慢の1位は「鳥取県」であった。
本田技研工業は、「家族におけるコミュニケーションについて」調査。子どもの98%が「ドライブ中に親と会話をしたい」ことがわかった。「学校であった嫌なこと」「学校の成績」など、普段話しづらいことでも車の中だと、口にしやすいようだ。
成田空港は2019年12月20日、第1ターミナル出国審査後エリアに花王とコラボレーションしたキッズパークをオープンする。授乳室および子ども用トイレを併設しており、第1ターミナルにて出発・乗り継ぎする子ども連れが自由に使うことができる。
セガトイズより発売中の「動く絵本プロジェクター『Dream Switch』」をリセマム読者1名にプレゼントする。応募締切は2020年1月7日（火）。
クラシエフーズは2019年12月12日、「母と子のお正月とコミュニケーションに関する意識調査」結果を発表した。子どもはお正月を楽しみにしているのに対し、母親は現実的な悩みがあることがわかった。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援制度に関する調査を共同で実施し、「共働き子育てしやすい街ランキング2019」を発表した。総合編は、1位「葛飾区」、2位「松戸市」、3位「新宿区」「杉並区」だった。
さいたま市では2020年1月16日と17日、18日の3日間、関東甲信越ブロック若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン「若者トラブル110番」を開催する。消費生活や契約トラブルに関することについての困りごとについて、相談を受け付ける。
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
パソコンで手早く文字入力ができる中学生は2～4割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年12月11日に発表した調査結果より明らかになった。スマホ・ケータイで手早く文字入力ができる中学生は6～8割。小学生でも同じような傾向がみられた。
PC・スマートフォン向けサービスを運営するイオレは、「風邪・インフルエンザ予防対策」についてのアンケートを実施。受験生のいる家庭の風邪・インフルエンザ予防対策は、「乾燥対策」「ウイルス除菌」がポイントとなっているのがわかった。
