文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
ノーススターと日本交通グループ関西は、小児の健康相談アプリ「キッズドクター」のチャット健康相談機能内において、大阪在住者向けに近くの救急病院までのタクシー配車支援連携を2022年5月9日より開始した。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2022年5月11日、小中学生のタブレットやパソコンの利用が約9割となったことを発表した。わずか1年で約3倍になったことが明らかになった。
ベネッセ教育総合研究所と早稲田大学柴田重信研究室は、「子供の生活リズムと健康・学習習慣に関する調査」を実施。規則正しい生活は、精神的な健康状態や成績に関連があることが明らかになった。
5～11歳の子供がいる家庭に、ワクチン接種を希望するか聞いたところ、2022年3月の調査時点において「すでに1回以上接種した」のは1％ほどにすぎないことが、コズレ子育てマーケティング研究所の調査結果より明らかになった。
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
換気や暑さ対策として窓を開けて過ごすことが増える時期、子供が窓やベランダから転落する事故が夏にかけて増加するとして、消費者庁は注意を呼びかけている。窓を開けた部屋やベランダで子供だけで遊ばないよう見守るとともに、事故が起きない環境作りが重要だ。
東京都教育委員会は、児童・生徒を教育職員等による性暴力から守るための第3者相談窓口を開設。2022年4月30日より相談を開始した。都内公立学校の教育職員によるわいせつな行為、セクシュアル・ハラスメント等に関する相談や通報等について、電話やEメールで受け付ける。
四谷学院は2022年5月9日～31日の期間、運営する通信講座「療育55段階プログラム講座」「発達障害児ライフスキルトレーナー資格認定講座」の新学期応援キャンペーンを展開。申込者を対象に、新学期によくみられる困りごとを厳選したお悩み解消動画を期間限定で公開する。
海と日本プロジェクト「うみぽす」海のPRコンテスト2022は、2022年4月28日より作品の応募受付を開始した。海の魅力を存分に表現した、ポスター、ポストカード、インスタ作品を広く募集する。対象は子供から大人まで。応募締切は9月30日。
大阪大学は2022年6月28日、パネルディスカッション「ヤングケアラー～気づいて、つなぐには～」をオンラインで開催する。大阪府で行われたヤングケアラー調査の結果に基づき、必要な支援ネットワークを構築するために、できることを考える。参加費無料。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
みずがめ座η（エータ）流星群の活動が、2022年5月6日の午後5時ごろに極大を迎える。見ごろは5月6日と7日の、それぞれの未明から明け方となりそうだ。
東京都は2022年4月28日、「こどもの日」を迎えるにあたり、大型連休期間中に子供が楽しめる都のイベントやオンラインコンテンツを集約した特設ページ「東京都こどもの日スペシャル」を公開した。公開期間は5月8日までの予定。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
