カタリバが2021・2022年度に渡り実施した調査によると、生徒主体の校則見直しを全国へ広げる「みんなのルールメイキング」が、生徒のみならず先生にもポジティブな変化をもたらす可能性があることがわかった。
SBクリエイティブは2023年3月31日～4月9日の期間限定で、新書レーベル「SB新書」の発達障害関連の電子書籍を全文無料公開する。対象書籍は、発達障害の行動や心理を解説した「発達障害 生きづらさを抱える少数派の『種族』たち」等、9タイトル。
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2023年3月13日に結果を公表した。若者の半数が「行動制限が少なくなっても感染は心配」 と回答した。
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.comが行った、家庭の防災対策状況の調査によると、防災食（非常食）の備蓄率は59.9％で3年連続増加したことが明らかになった。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円（税込）。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
Chance For Allは、学童保育、放課後デイサービス、塾、習いごと、プレイパーク、こども食堂、部活等で、業界の壁にとらわれず研究者と実践者が互いに協力しあう「日本放課後学会」を設立する。放課後を横断的に扱い、子供たちのより豊かな放課後を実現するとしている。
「キッズ・マネー・スクール」を展開する日本こどもの生き抜く力育成協会では、小中学校の教員から「生徒にお金のことをどのように指導してよいかわからず、教えてほしい」という問合わせが急増。2022年11月末時点で、すでに前年の2倍以上の問合せが寄せられたという。
ニットがオンラインセミナー「『生理』って何だろう？生理について知る10のこと」を2023年1月5日に開催する。講師は佐賀リハビリテーション病院副理事長 吉原麻里氏。Zoomを使用しての開催で老若男女を問わず、無料で参加できる。
Amazonは、「Amazonブラックフライデー」を2022年12月1日23:59まで開催している。年末年始の買い物を楽しめるようなセールやキャンペーンを順次実施しているが、本記事では特に学校関係者におすすめの「Amazonブラックフライデー」目玉商品を紹介していく。
文部科学省は2022年11月21日、各都道府県教育委員会等に対して「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」とした事務連絡を発出。感染者数が増加し「医療非常事態宣言」となった場合は、外出や帰省・旅行の自粛等を要請することを示唆した。
プラスは新しいホチキスタイプのテープのり「ノリノスポット」を2022年11月15日に発売する。用紙の角や端へ点で糊付けし、テープのりの消費を抑えることができる。本体カラーは3色。価格は、本体418円（税込）、つめ替え用テープが297円（税込）。
文部科学大臣の永岡桂子が、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子どもたちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子ども向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
ベネッセこども基金は2022年11月19日、オンラインイベント「子どもの声を聴くってどういうこと？ 子どもの権利と子どもアドボカシー」を開催する。子供の声を聴き、子供の意見を尊重する姿勢や方法を学ぶ。参加無料。参加者を募集する。
偏差値・成績を気にしない塾「探究横丁」は2022年10月15日、塾の空き時間を活用した新サービス「品川つながり横丁」をオープンした。探究横丁に生徒がいない間に開放される地域のつながりの場で、誰でも利用できる。予約不要、料金は寄付制。
日本損害保険協会は、最新（2021年版）の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。人身事故件数ワースト1は東京都の「大原交差点」で29件、ワースト2は東京都の「池袋六ツ又交差点」21件。ついで、大阪府「阪和豊中交差点」「梅新東交差点」となっている。
