ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
ぴんぴんころりは2022年10月20日、同社が運営する家庭サポートサービス「東京かあさん」の登録者数が1,000名を突破したと発表。それを記念し、子育て世帯応援キャンペーンを実施する。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第8回となる「ReseMom Editors' Choice 2022」では、10のサービスを選出させていただきました。
子供の教育メディア「ちいく村」は、小学生の子供を持つ保護者を対象に運動会のお弁当の要否について意識調査を行った。「運動会にお弁当はいる？いらない？」の質問に200人中103人の51.5％が「いらない」と回答したことが明らかとなった。
東京都教育委員会は2022年10月12日、幼稚園や保育所等のバス送迎にあたっての安全管理に関する緊急点検の結果を公表した。登園時の子供降車時にバス内の見回りを行っていない施設や、登園していない子供について保護者に連絡をしていない施設が複数あることがわかった。
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」（以下「本事業」）について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」は、Instagramへの写真投稿1件につきワクチン1人分が途上国の子どもに贈られるチャリティーキャンペーン「小さな幸せ、ひとつのワクチン」を「国際チャリティーデー」である2022年9月5日から10月9日まで開催中。
コカ・コーラ教育・環境財団は2022年9月16日、第28回「コカ・コーラ環境教育賞」の企画募集を開始した。12月23日まで、小中学生と指導者が対象の「活動普及部門」、高校生以上の学生と非営利団体が対象の「企画・研究推進部門」の2部門で企画を募る。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェックポイントソフトウェアテクノロジーズのチェックポイントリサーチは、2022および2021年について、世界全体で月間攻撃数がもっとも多い業界は「教育・研究分野」であることを明らかにした。
加藤紀子さん連載「教育の今と未来」。今回のゲストは、子供たちのメンタルヘルスを考えるとき、「日本に生まれた時点で人生ハードモード、無理ゲーであるという現実」に目を背けてはいけないという児童精神科医の黒川駿哉先生。子供の無力感に親はどう向き合うべきか。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
東京都は2022年9月29日、こころといのちの講演会「オンライン時代の学生のメンタルケア～こころの専門家と考えようー若者のいのち～」をオンラインにて開催する。オンライン化が心に与える影響等、若者のメンタルケアについて専門家と一緒に考えていく。
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度（令和5年度）から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度（令和7年度）末までと提言している。
