厚生労働省は2022年9月16日、2022年3月新卒者内定取消し等の状況について公表した。内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人。その内、おもに新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものは8事業所29人だった。
埼玉県は2022年9月20日、ヤングケアラー向けLINE相談「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」を開設する。どこからでも無料でつながり、相談員の元ヤングケアラーから、経験者だからこそできる共感やアドバイスを受けられる。
No Companyは、Z世代の学生による就職活動時のSNSやWebサイトの活用実態についてアンケート調査を実施し、結果を公開した。就活生は企業のリアルな姿を知るためにSNSで情報収集していることが明らかになった。
WILLER EXPRESSは、2022年10月3日～11月30日の約2か月間、高速バス「WILLER EXPRESS」の全国16路線が乗り放題となる「学生限定！無限バス」の抽選販売を開始した。限定100名。
産経新聞社とワークスジャパンは、2024年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象に、就職希望先調査を実施。その中間結果を発表した。文系1位「伊藤忠商事」、理系1位「NTTデータ」。
ホンダは、9月18日から22日まで米国で開催される「第28回ITS世界会議ロサンゼルス2022」に出展する。
J-POWERは2022年9月28日、エコ×エネ・カフェ「地球を救うためにビジネスを営むパタゴニアの挑戦～サステナビリティを超えて」をオンラインで開催、参加者の募集を開始した。対象はエコとエネに興味がある大学生・社会人。先着50名。参加費無料。
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェックポイントソフトウェアテクノロジーズのチェックポイントリサーチは、2022および2021年について、世界全体で月間攻撃数がもっとも多い業界は「教育・研究分野」であることを明らかにした。
マイナビは2022年9月7日、2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（8月）」の結果を発表した。内々定率は前年比4.5ポイント増の85.8％で、現行のスケジュールになった2017年以降、過去最高の数値となった。
BIGLOBEは、2022年8月19日～23日の5日間、全国の18～59歳の男女1,000名を対象に、過去に日本で発生した災害に関する意識調査を実施し結果を発表した。1995年以降の地震災害で記憶に残っているのは、2011年東日本大震災が70.4％で最多となった。
法務省は2022年9月6日午後4時、令和4年司法試験の合格発表を行った。最終合格者数は1,403人で、2021年の1,421人と比べて18人減少した。受験者数3,082人に対する合格率は45.52％。合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」だった。
9月1日は防災の日。関東大震災（1923年）の発生した日にちなんだ日付だ。季節的には台風のシーズンでもある。技術が発展し、人々の意識も高まり、今では自動車に対する災害についての対策、あるいは自動車を使っての被災支援にはさまざまな施策がある。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年9月1日、Webサイト内の「新型コロナウイルス感染症への対応について」を更新。休学中の学生・生徒と、最高学年でやむを得ず卒業延期となった学生・生徒に向けた奨学金情報を更新した。
コカ・コーラ教育・環境財団は2022年9月1日より、返済の義務のない給付型奨学金「コカ・コーラ奨学生」の募集を開始した。対象は新大学生・新大学院生。募集期間は10月31日まで。
加藤紀子さん連載「教育の今と未来」。今回のゲストは、子供たちのメンタルヘルスを考えるとき、「日本に生まれた時点で人生ハードモード、無理ゲーであるという現実」に目を背けてはいけないという児童精神科医の黒川駿哉先生。子供の無力感に親はどう向き合うべきか。
自殺予防週間を前に厚生労働省は2022年8月26日、加藤勝信大臣のメッセージを発表した。若い世代に向け、1人で悩まず、身近な人や相談窓口に気持ちを伝えてほしいとし、周囲の友人等がいつもと違うと感じたときには声をかけて耳を傾けるよう呼びかけている。
