日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
東京商工リサーチ（TSR）は2021年12月、企業データベースから社長の居住地を抽出し、ランキングにまとめた。2021年の「社長の住む街」の全国トップは、2020年に続き東京都「港区赤坂」であることがわかった。
マクロミルは2022年1月5日、「2022年新成人に関する調査」の結果を発表した。「これからの日本の政治に期待できる」と回答した新成人は8年ぶりに24％台に回復。「国民年金制度を信頼できる」との回答は47.4％で最高値を記録した。一方、海外への関心は軒並み低迷している。
文部科学大臣の末松信介氏は2022年1月、学生等に向けて、自殺予防に係るメッセージを発表。学業や人間関係等について悩みをもったり、不安を感じたりするときには、身近な人へ相談または地域の相談窓口を利用する等して、一人で悩みを抱えないよう呼びかけている。
総務省統計局は、2022年（令和4年）1月1日現在の「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1％を下回った。
就活苦戦や大学でのワクチン接種等、リセマムが選ぶ大学生の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
東京大学は2021年12月22日、新型コロナワクチンの大学拠点追加（3回目）接種を2022年3月から実施することを公表した。追加接種は、接種を希望する同大学の学生、教職員等とその家族、近隣大学の学生等を対象に行う予定。
慶應義塾大学は2021年12月24日、2022年度の授業について、9割を超えて対面で実施する予定だと公表した。感染防止策を講じつつ対面授業を進める首都圏の大学の方針をまとめた。また、早稲田大学は冬休みの過ごし方について学生へメッセージを送っている。
クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女2,000人を対象に「年末年始に関する調査（2021年）」を実施。年末年始の外出行動や過ごし方についての分析結果を明らかにした。
学情は2021年12月27日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を男女別に比較し公表した。男性部門トップは、伊藤忠商事、2位任天堂、3位アサヒ飲料。女性部門トップは、集英社、2位講談社、3位資生堂となった。
横浜市は、2022年1月10日開催の「成人の日を祝うつどい」（成人式）に参加予定で、新型コロナワクチン未接種者を対象に抗原検査キットを無料で配布する。申込みは1月3日までで、上限数に達した場合は受付けを終了する。
UNIVASは、設立当初より検証・検討を進めていた学業基準の指針のうち、運動部学生における学業と運動部活動の両立をさらに進めることを目的に、卒業所要単位数を計画的に取得する手法の1つとして「運動部学生の学修支援となる単位数めやす」を策定した。
東京都は2021年12月22日、2022年（令和4年）の「年男・年女人口」および「新成人人口」の人口推計を発表。2022年1月1日時点における東京都の年男は52万9千人、年女は55万人。新成人人口は11万7千人で、前年と比べて3千人減少した。
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ＆Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。
学情は、2022年3月卒業（修了）予定の大学生および大学院生を対象に、卒業についてのインターネットアンケートを実施した。卒業式は「リアル」で実施したいと回答した学生が76.8％で、卒業までに取り組みたいことの1位は「ゼミ・卒業論文」だった。
学情は2021年12月22日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を文理別に比較して公表した。文系のトップは伊藤忠商事、2位に講談社が入り、トップ30社のうち8社が「マスコミ」となった。理系は、1位の味の素を筆頭に「食品」が30社中14社を占めた。
