文部科学省の永岡桂子大臣は2023年8月、メッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。メッセージは、夏休みを終えて2学期が始まることを受け、不安や悩みをもつ子供たちや保護者に呼びかけており、相談窓口も紹介している。
人事院は2023年8月15日、2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）の合格者を発表した。一般職試験の合格者数は8,269人、倍率3.2倍。女性の合格者数は3,336人で過去最多を更新した。
三大流星群の1つである「ペルセウス座流星群」が2023年8月13日午後5時ごろ、極大を迎える。日本においては極大時が日の入り前のため、13日の宵から明け方にかけてが観測の好条件の時間帯。条件の良いところでは、1時間に30個程度の流星が期待できるという。
リアブロードとガクシーは2023年8月1日より、「【スマ留×ガクシー】短期留ガク奨学金」の申込受付を、奨学金情報サイト「ガクシー」にて開始した。奨学金は総額35万円、最大4週間の留学費用を免除する。募集は8月31日まで。
重田教育財団は2023年9月1日～10月31日、医学部を目指す高校生を対象に、高校から医学部医学科卒業までの教育資金を無利子で最大5,000万円を貸与する、教育資金貸与制度の利用者を募集する。採用人数は全国で5名。締切りは10月31日（必着）。
毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置付けている東京都は、2023年9月も強化対策を実施。電話相談の受付時間延長や、メンタルヘルスに関する講演会、ポスターなどでの広域的な普及啓発を行う。
ディスコは、全国の有力企業を対象に7月時点の採用活動状況について調査を実施。採用選考解禁から約1か月が経過した時点で、採用選考を終了した企業は全体の22.0％、内定者の充足率は全体で54.5％と、いずれも前年を下回った。
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
厚生労働省「就活ハラスメント悩み相談室」では、就職活動中やインターンシップの学生らが安心して就職活動などを続けられるよう24時間体制でメールやSNS（LINE）で相談を受け付けている。
LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は2023年7月4日、東京23区の「図書館の数が多い区」ランキングを発表。もっとも多かったのは世田谷区で、21館だった。
旺文社教育情報センターは2023年7月10日、「2024年度、修学支援新制度が拡充」をWebサイトに掲載した。2024年度から中間所得層の多子世帯や理工農系学生にも対象を拡大する修学支援新制度について、これまでの制度を踏まえ、変更点や注意点などを解説している。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月10日、7月7日からの大雨による災害による災害救助法適用地域世帯の学生に対し支援策を公表した。「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、災害支援金の申請などを受け付ける。
ウェザーニューズは2023年7月6日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげることを目的に「ゲリラ豪雨傾向2023」を発表した。7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ5万7千回発生する予想。前年比0.76倍、過去5年平均比ではほぼ同数となる見込み。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月3日、山口市と美祢市（山口県）への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請などを受け付ける。
Job総研が現役大学生を対象に行った「2023年 生成AIの就活実態調査」によると、9割以上の学生が「AIは就活に役立つ」と回答したことがわかった。使用用途としては、「エントリーシートの作成」や「自己PR文の作成」という声が目立った。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
