文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は、2023年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2023年3月末現在)を発表した。就職率は前年同期比0.1ポイント増の98.0%。都道府県別では富山県と福井県が就職率100%を達成。学科別では「工業」99.3%がもっとも高かった。
文部科学省と厚生労働省は2023年5月26日、2023年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は97.3%で、前年同期比1.5ポイント増。この内、国公立大学の就職率は97.4%、私立大学は97.2%。共に全体と同程度、前年同期に比べ就職率を伸ばしている。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.11%。
文部科学省は2023年5月17日、2022年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は49.2%。高校生はCEFR A2レベル(英検準2級)相当以上48.7%、CEFR B1レベル(英検2級)相当以上は21.2%だった。
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT(チャットGPT)」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
第12回ヨーロッパ女子数学オリンピックが2025年4月12日から19日まで、スロベニア・ポルトロシュにて開催された。金メダル1人、銅メダルを3人が獲得、代表選手4人全員に文部科学大臣特別賞が贈られる。
文部科学省は2023年5月18日、「障害のある学生の修学支援に関する検討会(第1回)」を開催する。会議冒頭は非公開とするが、検討会での論点等について話し合う議題からはYouTubeでライブ配信を実施。傍聴登録は5月15日正午まで受付。
文部科学省は2023年6月3日、高校生等に向けたアントレプレナーシップ教育の拡大方策「EDGE PRIME Initiative」のキックオフイベントをCIC Tokyoにて無料開催する。オンライン配信あり。対象は大学教職員、自治体、小中高校教員、大学生、高校生等。申込みはPeatixから。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
文部科学省は、大学への飛び入学者について高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定する「高等学校卒業程度認定審査」の募集を開始した。出願は5月31日まで。
iTeachers TVは2023年4月26日、近畿大学附属小学校の外山宏行先生による教育ICT実践プレゼンテーション「あれから3年 iPad導入8年目の現在地」を公開した。iPad導入後から現在までを振り返り、ICT活用の成果や子供たちの姿を紹介する。
国立教育政策研究所は2023年4月21日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、5月26日までに分散実施する英語「話すこと」の正答例を誤ってWebサイトに掲載していたと発表した。誤掲載された7分間に55件のアクセスがあったという。
日本私立大学協会の私学高等教育研究所は2023年5月19日、第77回公開研究会「修学支援新制度と私立大学」をオンライン開催する。新制度の課題を整理し、私立大学と学生に有効な奨学支援制度の方向性を提示するという。参加費無料。録画配信あり。5月12日締切。
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。