文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
公立大学協会は平成30年(2018年)8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。
文部科学省は2018年8月31日、平成31年度(2019年度)国立大学の入学定員(予定)を発表した。入学定員は前年度(2018年度)と比べて15人少ない9万5,635人。分野別にみると、人文社会が80人減、理工が30人減、農水が100人増など。
文部科学省は2018年8月30日、2019年度(平成31年度)文部科学省概算要求を発表した。公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進として、空調の設置やブロック塀の倒壊防止、トイレ改修などに約2,400億円を要求している。
文部科学省は、2019年度概算要求で英語教育強化事業に11億8,500万円を計上した。英語4技能育成にICTを活用するほか、中学・高校の英語科教師を対象にオンライン・オフラインを融合した研修を実施する。
文部科学省は2018年8月30日、2019年度概算要求を発表した。要求額は前年度比6,263億円増の5兆9,351億円。このうち、次世代の教育情報化推進事業に1億2,800万円、ICTを活用した教育推進自治体応援事業に7,800万円を計上した。
インターネット上のフリーマーケットなどにおいて、読書感想文や自由研究といった宿題の完成品を売買する「宿題代行」が出品されている事態を受け、文部科学省は2018年8月29日、運営会社のメルカリ、楽天、ヤフーと宿題代行の売買禁止などを盛り込んだ合意文書を公表した。
文部科学省は2018年8月29日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として2018年3月1日時点の速報値を発表した。普通教室の電子黒板整備率は26.7%で、佐賀県は128.8%ともっとも高かった。
文部科学省は平成30年(2018年)8月28日、「平成31年度(2019年度)からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧」を公表した。今回定員増が公表されたのは、青山学院大学など私立大学7校。合計で前年度より440人定員増となる。
文部科学省は平成30年8月28日、平成31年度(2019年度)開設予定の大学学部などの設置届出(平成30年6月分)について公表した。届出を受理した大学は、兵庫県立大学、中央大学など、公立1校、私立5校の計6校。
文部科学省は2018年8月28日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2%、高校が98.2%。小中学校の耐震化率は沖縄県が91.4%でもっとも低かった。
文部科学省は2018年8月28日、「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について」を公表した。大学入学共通テストで活用される英語民間試験の一覧を「英語4技能試験情報サイト」に9月中をめどに掲載する予定だという。
国立大学協会は平成30年(2018年)8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。
国立教育政策研究所は2018年8月24日、2018年度(平成30年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載した。課題がみられた問題をもとに、授業の進め方や指導ポイントなどを具体的に紹介している。
文部科学省は平成30年8月24日、平成30年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム支援対象地域の決定についてWebサイトで公表した。
東京理科大学は、2018年度宇宙教育プログラムの受講生を募集している。募集定員は、大学学部生20名、高校生10名の計30名。事前エントリー期間は、2018年9月1日から9月7日午後5時まで。
文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。