文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
東京都は2023年12月22日、都内私立の幼稚園から高等学校における2022年度体罰等に係る実態把握の結果を公表した。私立小中高校8校において体罰10件が発生し被害児童生徒は13人となった。また暴言を含む不適切指導により教員15人が処分を受けている。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
ガクシーは2023年12月21日、返済不要の「給付奨学金ランキング2023」を発表した。給付奨学金は大学進学を支援するものが多い中、1位には、高校生向けの「日教弘給付奨学金」がランクイン。圧倒的な支給人数で多くの高校生が対象になることが決め手となった。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度(令和5年度)第2回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果を公表した。前年度比187人減の8,523人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比181人増の3,984人だった。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6%といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1%となった。
文部科学省は2023年12月19日、2023年度(令和5年度)公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
文部科学省は2023年12月18日、筑波大学と共催で12月17日に開催した「2023年度全国高校生フォーラム」の受賞校を発表した。ポスターセッションとポスター審査により、各事業の計103校の高校生、教育関係者(ポスター掲示のみ参加6校)の参加者の中から、計6校が受賞した。
文部科学省は、2024年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2023年10月末現在)を発表した。就職内定率は前年同期比1.1ポイント増の77.2%。都道府県別では愛知県、学科別では「工業」に関する学科がもっとも内定率が高かった。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況(9月末時点)を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1%にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
全国の中学生のおよそ41.9万人が「不登校傾向」にあることが、カタリバが実施した調査から明らかになった。小中学生の不登校者数が30万人に迫り過去最多となる中、学校に行くことはできていても授業に参加できない、心の中で学校がつらいと感じている「不登校傾向」の生徒への対応が、今後重要になるという。
経済協力開発機構の国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果において、日本は、数学の成績や教育におけるウェルビーイングなどの結果から安定・向上が見られた「レジリエントな」国となった。
国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中のJAXA古川聡宇宙飛行士との交信イベントが、2023年12月11日午後7時17分ごろから約20分間行われる。VIPコールと題した交信イベントには、岸田内閣総理大臣のほか、盛山文部科学大臣、高市内閣府特命担当大臣らが参加する。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣(こども対策、少子化対策)に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度(令和5年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度(2022年度)より減少。一般選抜も同じく減少する中、総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
文部科学省は2023年11月28日、2022年度(令和4年度)学校保健統計調査の結果(確定値)を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯(う歯)の割合は全学校種で過去最低値を記録した。