文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために~全国の学校関係者の皆様へ~」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度病気療養児に関する実態調査の結果を公表した。2022年度中に学校に在籍した病気療養児数は、2018年度の前回調査より1,171人多い9,165人。病気療養児に対する同時双方向型の授業配信の実施率は24%で、前回調査より大幅に上昇した。
文部科学省は2023年12月1日、事務系・技術系などの業務概要や魅力などを紹介する「公務研究セミナーin霞が関」を開催する。全3回90分で、どの回も同一内容となる。参加無料。事前申込制。申込多数の場合は、抽選となる。
日本PTA全国協議会は2023年10月16日、2023年度(令和5年度)「楽しい子育て全国キャンペーン」~家族で話そう!わが家のルール・家族のきずな・命の大切さ~三行詩募集について、優秀作品を選出しWebサイトで発表した。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
文部科学省は2023年10月16日、2024年度(令和6年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。東京医科大学や東邦大学など24校が定員増となる。
文部科学省は2023年10月13日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第21回調査の結果を公表した。1か月の読書習慣は、紙の書籍(本)62.3%、電子書籍78.1%が「0冊」と回答。小学生4年生時の第10回調査と比較して、本を読まない割合が大幅に増加した。
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
文部科学省は2023年10月11日、2023年度(令和5年度)第1回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果を公表した。前年度比154人減の8,290人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比152人増の3,948人だった。
文部科学省と日本学生支援機構は2023年10月11日、「トビタテ!留学JAPAN」の第2ステージ 「新・日本代表プログラム」の募集要項を公開した。募集人数は、高校生等700人、大学生等250人。高校生等・大学生等コースに分け、10月~12月にかけて説明会を開催する。
文部科学省は、2023年度(令和5年度)医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率について調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性12.8%、女性12.2%。男性が0.6ポイント女性を上回り、わずかながら2年連続で男性の合格率が高い結果に。
国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
文部科学省は2023年9月29日、「公的機関における博士号取得者の雇用・活用状況に関する調査研究」の報告書を取りまとめ公表した。日本の博士号取得者は、大学教員以外の活躍の場が乏しいが、米国や韓国では公的機関が積極的に活用していることがわかった。