教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
総務省は5月20日より、独創的な人向け特別枠「異能vation」プログラムにて、ICT技術開発課題への挑戦者を募集する。最終選考通過者は、300万円を上限とする開発支援金やスーパーバイザーグループなどからの支援が受けられる。
総務省は5月17日、家計調査報告「貯蓄・負債編」の平成27年平均結果速報を公表した。2人以上の世帯の貯蓄額(平均値)は前年比0.4%増の1,805万円、負債額は前年比2.0%減の499万円。教育支出は、貯蓄がもっとも低い階級で前年比16.4%減と、減少が目立った。
5月9日現在、総務省が全国の学校に無線LAN導入費用の補助を検討していることがわかった。災害時に防災拠点となる学校に設置することで学校への避難者らが利用でき、平時には学校でのICT授業などにも活用できる。
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6%で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
eラーニング専門ソリューション企業であるデジタル・ナレッジは、総務省の「先導的教育システム実証事業」の一環として、箕面市立第三中学校において実証研究を実施。参加した生徒と保護者を対象としたアンケート調査の結果と合わせ、中間報告として発表した。
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2016」によると、幼稚園の在園児が減少傾向、保育所の在所児が増加傾向にある中、その差が年々顕著になりつつある。深刻化する待機児童の数を加味すると、その差はさらに大きくなりそうだ。
KDDIは、子どものインターネットリテラシーを判定し、年代、利用機種に応じた対策方法を紹介する「ネットスキル診断」を、3月10日よりauホームページ上で提供開始した。au以外のユーザーでも無料で利用でき、子どもたちのインターネットの安心・安全な活用を促進する。
総務省は3月3日、「先導的教育システム実証事業」と「ICTドリームスクール実践モデル」の成果発表会を開催する。両事業に取り組んでいる地域や企業、学校が実証のようすや成果を報告する。参加申込みは、ICT CONNECT21のWebサイトで事前に受け付けている。
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3%の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1%の減少となった。
総務省は1月29日、平成22年基準「消費者物価指数」の平成27年全国平均をホームページにて公表した。平成22年を100としたときの「総合指数」は103.6で前年比0.8%上昇。「教育費」は102.3で前年比1.6%増加した。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
アスタミューゼが発表した「人工知能(知的エージェント・知能システム)」市場における大学・研究機関別の科学技術研究費(科研費)獲得ランキングで、2位以下に圧倒的な差をつけ東京大学が1位となったことが明らかになった。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、教職員や教育委員会・自治体の職員を対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する 地域教育ネットワークセミナー ―地域の力を生かした学校現場でのICT利活用に向けて―」を東京・品川で2月24日開催する。
総務省統計局が新年を迎えるにあたり、申(さる)年生まれの人口と新成人の人口を12月31日に発表。申年生まれは十二支の中で11番目に少ない991万人、新成人人口は121万人で前年比5万人減、過去最低となった平成26年と同値であることが明らかになった。
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。