東京都区部の教育費、前年比8.8％減…消費者物価指数
総務省は2020年9月29日、2015年基準「消費者物価指数（CPI）」の東京都区部の2020年9月分中旬速報値を公表した。2015年を100としたときの「総合指数」は101.9で前年同月比0.2％上昇。「教育費」は93.6で前年同月比8.8％下落した。
SNS誹謗中傷など、ネットトラブル事例集に追補版…総務省
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
文科省、主権者教育推進オンラインシンポジウム10/4代々木
文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
ポッキーでプログラミング「GLICODE」レクチャームービー公開
江崎グリコは2020年8月24日、ポッキーを使用しておいしく楽しく学べる無料プログラミング教材「GLICODE」の学び方に関するレクチャームービーを、グリコ公式YouTubeで公開した。子どもだけでなく、保護者がプログラミング学習への理解を深められる内容になっている。
マイナポイントの登録方法と予約・申込期限、子どもの登録は？
消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として2020年9月に開始されるマイナポイント。その仕組みと、登録方法などを確認していこう。
熱中症、1週間で1万2,804人が救急搬送…総務省消防庁
熱中症により2020年8月16日までの1週間、全国で1万2,804人が救急搬送されたことが8月18日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（8月3日～9日）の6,664人から倍増し、前年同時期の7,639人（確定値）を5,165人上回っている。
マイナンバーカードでお得なポイント付与事業…付与率25％マイナポイントとはPR
総務省が実施する「マイナポイント事業」の申込みが7月より開始された。そこでマネー情報サイト「マネーの達人」で活躍中のライター石田彩子氏に、マイナポイント事業の家計に対するメリットについて聞いた。
小5-6対象、総務省「統計アカデミー」9/19オンライン開催
総務省統計局は2020年9月19日、Webセミナー「わくわく！統計アカデミー for KIDS」を開催する。小学5・6年生を対象に、オンライン会議システム「Zoom」を使って行われる。申込みは9月11日午後5時まで、Webサイトにて受け付けている。
高校生のインターネット・リテラシー、家庭ルールなど相関
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
奇想天外でアンビシャスな挑戦支援「異能vation」8/31まで公募
総務省は2020年7月1日、ICT分野において奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する「人・発想・技術」を支援するプログラム「異能vation」の公募を開始した。締切りは8月31日午後6時。2部門で応募を受け付けるほか、地域の異能を支援する拠点もあわせて募集する。
子どもたちの心の揺れを捉えて指導に活かす、大阪市のICT利活用
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
学校での専門スタッフ連携不足…総務省が文科省へ勧告
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
子どもの数は39年連続減少、東京都のみ増加
総務省統計局は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2020年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）の推計を発表した。
1人に10万円の「特別定額給付金」総務省が申請方法など公表
新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため「特別定額給付金（仮称）」の事業が実施されることになり、総務省はその概要を公表した。
新型コロナ給付金、詐欺への注意喚起を要請…総務省
総務省は2020年4月23日、電気通信事業者関連4団体に対し、特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺に関して、利用者にSMSなどを用いた個別の注意喚起を行うように要請した。
主観から客観へ、エビデンスに基づく学校教育の改善
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を開催した。
