atama plusが実施した子供の教育意識に関する調査結果によると、保護者が子供に求めるのは、「コミュニケーション力」「レジリエンス」「セルフスターター」といった、大人の社会にも共通する力であることがわかった。
2022年度の首都圏の私立大生の生活費は1日あたり710円であり、1985年の調査開始以来4番目に低い水準となったことが、東京私大教連が実施した調査より明らかになった。ピークである1990年度の3分の1以下だという。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
国内最大級のお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2023年4月10日、2023年のゴールデンウィークのお出かけ市況レポートを発表した。未定が6割弱と多いものの「出かける予定」がある人は約4割。お出かけピークは5連休2日目の5月4日と予測した。
Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。
明光ネットワークジャパンは2023年4月4日、中学生の子供をもつ保護者1,000名を対象に実施した「中学生の進路・進学に関する意識・実態調査」の結果を公表した。71.3%の中学生保護者が子供の志望校を把握していることが明らかとなった。
クラレは2023年4月4日、この春小学校に入学する子供とその親にアンケートを行い、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」についての調査結果を公表した。子供の将来就きたい職業男女総合1位は「ケーキ屋・パン屋」、2位は「警察官」となった。
アクサ生命保険は、「金融経済教育とライフマネジメントに関する調査2023」の結果を公開した。高校生の子供に金融経済教育で学んでほしいことTOP3は、1位「金融・経済の仕組み等」、2位「社会保障制度・税金の仕組み等」、3位「生活設計・ライフプランニング」となった。
家族・子供向け出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営するfotowa家族フォト総研が集めた「子供写真のSNS投稿に関するアンケート」の結果が公表された。4割の人が、子供の写真をSNSに投稿することでトラブルにあっていることが明らかになった。
くぼたのうけんを運営する城南進学研究社は、2022年11月24日~26日に、小中学校の受験を経験した子供をもつ保護者を対象に「乳幼児期の教育」に関する実態を調査した。乳幼期の教育が重要だと思うと回答している保護者が8割以上にのぼることがわかった。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親は9割以上にのぼり、新たに公教育化が進む、英語やプログラミング、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが、イー・ラーニング研究所が2023年3月15日に公表した調査結果から明らかとなった。
通信制高校の検索サイト「通信制高校ナビ」を運営するクリスクは2023年3月14日、通信制高校ナビを利用する保護者・本人529人を対象に「通信制高校に期待すること、不安なこと」についてのアンケート調査を実施。結果を発表した。
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1~3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
「テラコヤプラス by Ameba」は、全国の小学生の保護者600人を対象に「子供の家庭学習」についてインターネット調査を実施。8割の小学生が宿題以外の勉強も自宅で行っており、勉強にスマートフォンやタブレット端末を活用していることが明らかとなった。
NTTドコモ モバイル社会研究所が2022年11月に実施した、子供のケータイ利用に関する調査によると、子供のスマホの利用料金は「3,000円未満」が増加傾向。中学生の利用料金に対する保護者の意識は、「高い」が減少し、「安い」「普通」が約8割を占めることがわかった。