チームラボがICTを活用して空間設計を行った小中一貫の義務教育学校「安平町立早来学園」(北海道安平町)が、2023年4月1日に開校した。使っていない教室を地域住民の活動場所として利用する仕組みで、学校がコミュニティセンターの機能を担い、「共創」のきっかけを育む。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度(令和3年度)コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3%。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4%であった。
ユニファが展開する保育支援サービス「ルクミー」がリニューアルした。保育関連業務のDXをより加速させながら、データ連携強化による業務負担の削減から保育の質の向上まで一貫したサービスを提供。併せて、研修サービス「ルクミー みらい保育スクール」もプレ開校した。
教育関連事業を国内外で展開する八戸学院グループは2020年6月、全国の中高生を対象に、オンライン英会話とオンラインコミュニティーの複合塾「インフィニティ世界塾オンライン」を開校する。
文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7%、地域学校協働本部の整備率は50.5%。両方を整備している学校は14.1%だった。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制(先着順)。
文部科学省は8月から12月にかけて、平成29年度「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を岐阜・大分・徳島・岩手・東京の5会場で開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクールの効果的な取組事例の発表などを行う。
文部科学省は6月16日、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)の指定状況を公表。平成27年4月1日現在の学校数は2,389校、前年度より470校増となった。また、全国の公立小・中学校の17.1%が、類似する取組みを行っている。
文部科学省は平成27年7月から平成28年1月にかけて、「平成27年度 地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。全国7会場で、教育委員会・学校関係者・地域住民を対象に、コミュニティ・スクールでの効果的な取組事例の情報発信などを行う。
東京都教育委員会は3月26日、平成27年度における都公立学校数などの状況を発表。区市町村立小学校は4校減の1,292校、中学校は2校減の616校を予定。都立高校は2校減の186校となる。コミュニティ・スクール設置校は24校増の262校。
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について(第1次報告)を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
文部科学省は5月30日、平成26年4月1日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を発表した。今年度の指定校数は1,919校、前年度の1,570校から349校増。42都道府県内、187市区町村で導入されている。
東京都教育庁は3月27日、平成26年度の東京都公立学校数と学校選択制の実施状況、コミュニティ・スクールの設置状況を発表した。学校選択制は、小学校が5区1市、中学校が16区6市で自由選択制を実施する。
文部科学省は、「2013年度 地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を6月から12月にかけて全国8会場で開催する。取組事例の発表や参加者の熟議を通して、地域とともにある学校づくり(コミュニティ・スクール等)の充実に向けた議論を深めていく。
京都府教育委員会は、「これからの学校と地域の協働を考える京都府フォーラム」を2月1日にホテルルビノ京都堀川にて開催する。学校支援やボランティア活動に関心のある人、「地域で支える学校教育推進事業」等の事業関係者、学校教育および社会教育関係職員等が対象。
文部科学省は7月5日、「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域とともにある学校づくりの推進方策~」と題する提言を取りまとめて公表した。