ICT CONNECT 21は2021年6月24日、2021年度定時総会を開催する。今回は特別企画として、第2部に「GIGAスクール構想」講演&シンポジウムを開催し、オンラインで配信する。視聴申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
千葉県教育委員会は2021年6月18日、2021年度(令和3年度)第1学期末および第2学期始め(夏季休業およびその前後)における県立高校の転・編入学試験の実施予定を公表した。全日制高校は119校が転・編入学試験を実施する。
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度(令和2年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度(令和元年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2018年度)比4,153億円(2.6%)増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
文部科学省は2021年6月15日、大学や高等専門学校、教育委員会等に向けて、国内外でワクチン接種が進捗しつつあること等を踏まえて、大学間交流協定等に基づく1年間の海外留学プログラムについて、学生の安全確保に万全を期することを前提に再開すると通知した。
東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
千葉県教育委員会は2021年6月15日、令和4年度(2022年度)からのICT活用について公表した。県立高校や県立特別支援学校では、生徒所有のスマートフォンを活用し、県が整備したタブレット端末も併用しながらICTを活用した教育を行う。
文部科学省は2021年6月11日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、全国の学校設置者に変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。
「オンライン健康相談」を展開するWelcome to talkと教育プラットフォームを展開するClassiは2021年6月25日、教職員対象のオンラインセミナー「“明日使える”生徒指導のポイント」を開催する。参加は無料、申込みはWebサイトで受け付けている。
鳥取県教育委員会は、2022年度(令和4年度)鳥取県立高等学校入学者選抜の日程と方針を発表した。一般入学者選抜の学力検査は2022年3月8日、追検査は3月14日、合格発表は3月17日に行う。
石川県教育委員会は2021年6月2日、2022年度(令和4年度)石川県公立高等学校、県立特別支援学校、県立中学校における入学者選抜方針を公表した。県公立高等学校全日制課程の一般入学は、学力検査等を2022年3月8日と9日、合格発表を3月16日に実施する。
三重県教育委員会は、2022年度(令和4年度)三重県立高等学校入学者選抜の案内を「三重県立高等学校をめざすあなたへ」と題したリーフレットにまとめ、Webサイトに公開した。県立高校の課程や学科、入学者選抜方法、入試日程(予定)等をわかりやすく紹介している。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
沖縄県教育委員会は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるため、県立学校を6月7日から6月20日まで臨時休校とすることを決定した。不要不急の外出を避け、自宅で過ごすよう呼び掛けている。