東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度(令和5年度)「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7%、もっとも多い高校生でも21.7%にとどまった。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
小学生が何らかの習い事をする割合が増えていることが2024年2月2日、学研教育総合研究所が発表した小学生白書Web版の調査結果から明らかとなった。1位「水泳」に続き、2位に「塾」がランクインし、教科学習への関心の高さがうかがえる結果となった。
生成AIの教育現場での活用について、子供をもつ親世代の約6割が「賛成」しているものの、自らの使用経験がなく、判断しかねている親も一定数あることが2023年8月30日、イー・ラーニング研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6%、中学校41.9%であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6%みられた。
学校でのICT機器活用が進む中、自宅学習でICT機器を使用しない小中学生が増加傾向にあることが、2023年5月23日に教育ネット総合研究所が発表した「ネット利用における実態調査」の結果から明らかとなった。
モバイル社会研究所は2023年3月23日、学校でのICT利活用に関する調査結果を公表した。タブレット・パソコンを利用した授業について、毎日実施は2割、月1回以下の利用も2割となった。
モバイル社会研究所は2023年2月27日、2022年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、スマホ所有年齢・きっかけについての調査結果を公表。子供のスマホの所有開始年齢は12歳、キッズケータイ所有開始年齢は7歳がもっとも多くなった。
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6%にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4%と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、小学生・中学生の保護者を対象にパソコンに関する顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2023「子供PC」を下記のとおり発表した。
SDKIは2023年1月11日、世界のデジタル教育出版市場規模が2030年までに300億米ドルの収益を蓄積するとの予測を発表した。デジタル教科書は、年平均17%で急速に成長すると予想している。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第2回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定し、調査に協力可能な自治体の募集を開始した。調査期間は2022年12月~2023年3月末日まで。
小中学校で貸与されるタブレット・パソコンを家で自由に使えると、調べ学習をする割合が高くなることが、モバイル社会研究所が2022年12月15日に発表した調査結果から明らかとなった。端末を家庭で自由に使える小学生は3割、中学生が4割だった。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
ソフトバンクとベネッセコーポレーションは2022年11月14日、親子で楽しくスマホデビューについて学ぶ特設サイト「親子のスマホデビューガイド」を公開した。ベネッセの通信教育講座「進研ゼミ」が全面監修。5本のアニメや12の約束リスト等、スマホデビューを指南する。
近畿大学は、2022年度(令和4年度)前期の通学課程学生向けオンデマンド授業「KICSオンデマンド授業」の履修者7,080人を対象に授業評価アンケートとログ分析を実施し、その結果を公表した。オンデマンド授業を「今後も受講したい」と選択する学生は78.7%だった。