しんげんが運営する主婦向けの情報メディア「SHUFUFU」は、「学校のPTA」に関するアンケート調査の結果を2024年3月11日に公開した。学校のPTAについて思うことのトップ3は「強制はやめてほしい」「外部委託などするべき」「活動内容が時代にあっていない」となり、批判的な意見が多いことがわかった。
リクルートは2024年2月15日、高校2年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュニケーションの実態を探る調査を全国高等学校PTA連合会と合同で実施し、結果を公表した。保護者の約7割が「自分の好きなことをしなさい、やりたいことをやりなさい」と子供の自主性を尊重していることがわかったという。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況(9月末時点)を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1%にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
日本PTA全国協議会は2023年10月16日、2023年度(令和5年度)「楽しい子育て全国キャンペーン」~家族で話そう!わが家のルール・家族のきずな・命の大切さ~三行詩募集について、優秀作品を選出しWebサイトで発表した。
インタースペースは2023年5月22日、ママ向け情報サイトの情報発信メディア「ママスタセレクト」において、4月に実施した「PTAの係や役員の決め方」に関するアンケート結果を公表した。PTA役員の決め方は「立候補」44.2%、「くじ引きやジャンケン」25.3%となった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7%で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
PTA’S(ピータス)を運営する「さかせる」は、「命育」協力のもと、2022年12月6日にPTA向け性教育セミナーをオンラインで開催する。PTAに、発達に応じた性教育の大切さと導入のポイントについて、わかりやすくかつ具体的に伝える。参加無料、事前申込制。
働く現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、PTA役員経験者435名を対象に「PTA活動に関する意識調査」を実施した。
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
東京都小学校PTA協議会(都小P)は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会(日P)からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
PTA運営アプリ「Piita(ピータ)」の開発・運営を行っているFLINTは、同サービス内提供の「会費集め機能」手数料(システム利用料)負担を「PTA」と「会員」から選べる機能をリリースした。PTAのオンライン会費集め機能のより柔軟なフローが実現可能になる。
「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、2022年5月23日~29日に、PTA運営についてのカンファレンス「PTA改革 学びウィーク」を開催。PTA運営のオンライン化に関する具体的な対応方法や成功事例、オンライン化によって発生する各種課題への対策等を紹介する。
ポプラ社とリセマムは共同で、PTAに関する調査を実施する。対象は、小学生、中学生のお子さんをおもちでPTA役員活動を経験された方、幼稚園、保育園、小学生、中学生のお子さんをおもちでPTA役員活動を未経験の方。
iTeachers TVは2021年7月14日、ドルトン東京学園中等部・高等部の安居長敏先生による教育ICT実践プレゼンテーション「やりたい人が、やれる時に、できることを~ドルトン東京学園の保護者会活動~」を公開した。保護者による自主的な組織や活動について紹介する。