茨城大、遠隔授業で学生の理解度向上…9割以上の教員「今後も活用」
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
プログラミング教育、小学校教員の73％が「不安」
小学校教員の73.3％がプログラミング教育必修化に伴う変化に対して不安を感じていることが、LINEみらい財団の調査結果より明らかになった。年代別に見ると、教育実践の経験が比較的少ないと考えられる若い世代ほど不安を感じていた。
小学校の英語、筆記テストだけではなく意欲高める評価を
教育に関する研究機関のワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2020年7月1日、「子どもを英語嫌いにしないための評価」を国立教育政策研究所などのデータおよび、世田谷区教育委員会（東京都）の研修現場の取材から調査・考察し公表した。
7割以上が休校後に実施または実施予定…高校オンライン学習
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
緊急事態宣言下の授業対応、私立高大の7割超がオンラインで実施
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75％、私立大学の87％がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
プログラミング教育必修化、不安を感じている教員は7割以上
プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上で、特に20～34歳の若い世代がより不安を感じていることが、2020年4月21日にLINEみらい財団が発表した調査結果より明らかとなった。
小学校の法教育、課題は「十分な時間をとる余裕がない」
法務省は2020年3月、「小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書」を公表した。外部人材と連携した法教育の授業を実施している小学校は37.0％。法教育を実施するにあたっての課題では、「法教育に十分な時間をとる余裕がない」が66.2％にのぼった。
一斉休校で学童78％が緊急開室、スタッフ確保が課題
一斉休校期間中の学童では78％が「開室」しており、その多くが休校開始直後の2020年3月2日より終日開室していることが、放課後NPOアフタースクールが発表した調査結果より明らかになった。スタッフ確保が大きな課題となっている学童もあるという。
中学教員の仕事の満足度、日本は48か国中最下位…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は2020年3月23日、国際教員指導環境調査（TALIS）2018結果報告書（第2巻）を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。
タブレットを導入している高校は48％…旺文社調査
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0％と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
大学のITスキル教育、今後拡充したい分野とは？
オデッセイ コミュニケーションズは2020年2月17日、「大学におけるITスキル教育について」と題した全国学長調査の結果を公表した。大学として重点を置いているITスキル教育分野は「情報基礎リテラシーの向上」、今後拡充したいのは「人工知能（AI）」がもっとも多かった。
英語スピーキングの指導に自信がある中学教師はわずか14％
英語教育におけるスピーキング指導について、「自信がある」と回答した中学教師は14％と非常に少ないことが、ブリティッシュ・カウンシルが発表した調査結果より明らかになった。「生徒はスピーキング学習に関心がある」と9割以上の教師が感じているという。
教育委員会における学校の働き方改革の取組状況…文科省調査
文部科学省は2020年1月31日、Webサイトに「2019年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を掲載した。教職員の勤務実態を把握する調査のほか、各教育委員会による好事例なども紹介している。
総合学習で中高教員が取り扱いたいテーマは「国際理解」
中学校・高校の教員が「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」の授業で、将来取り扱ってみたいと思うテーマは「国際理解」がもっとも多いことが、英語4技能・探究学習推進協会（ESIBLA）が創刊した「探究学習白書2020」より明らかになった。
【大学入試2020】受験生は安全志向、推薦・AO入試の利用意向強い
河合塾は2020年1月10日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2020年度大学入試 受験生の傾向～高校教員アンケート結果より～」を掲載した。受験生の安全志向は強まり、推薦・AO入試を積極的に利用したがる傾向が強まっているという。
わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査
文部科学省は2019年12月24日、2018年度（平成30年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
