政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。
東京都は2023年12月15日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018(ゼロイチハチ)サポート」について、引き続きの申請受付と今後の支給時期について公表した。2024年2月15日までに申請した場合は、3月中に支給される。
東京都は2023年6月28日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018(ゼロイチハチ)サポート」の実施について公表した。保護者の所得制限は設けず、9月より申請受付を開始する予定。
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
宮城県仙台市は2022年10月12日、4月1日以降に誕生し仙台市に住民登録した子供を対象に、合計3万円相当のギフトを贈呈する新生児誕生祝福事業「杜っ子のびすくプレゼント」を開始すると発表した。あわせて、子育て魅力発信サイト「仙台子育てスケッチ」を開設。
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日~7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月~11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
アスコエパートナーズは2020年3月16日、「幼児教育・保育の無償化」について、「対象になるのか」「手続きが必要か」が簡単にわかるナビゲーションシステム「幼保無償判定ナビ」を公開したことを発表した。
任期満了に伴い、第25回参議院議員通常選挙が2019年7月4日に公示され、7月21日に投票日を迎える。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を引き続き受け取るためには、2019年6月28日までに現状届けを提出する必要がある。6月末が土日のため、金曜日までに提出しよう。
厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当(ゼロ歳児)」が選ばれた。
子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1%ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
トヨタ自動車の労使は3月15日、本来は2021年1月に完了予定だった家族手当の見直し措置の大部分を、今年の4月に前倒し実施することで合意した。子どもへの手当は、何人いても1人当たり一律月額2万円が支給されるようになる。
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、6月30日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。