2018年の自殺者の2.9%は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年(2018年)中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。
文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語(英語)教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。
全国で部活動イベントを企画・運営する「おもれい」は、定年退職した高校教員を対象に、おもれいの事業をサポートする「顧問アドバイザー」を募集する。定年後も高校生の部活動を応援したい人材を広く募集する。
東京都教育委員会は2019年3月28日、「性教育の手引」の改訂し、都内の全公立学校に配布することを公表した。性をめぐる現代的な課題を踏まえながら、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を行う場合は保護者の理解・了解を得る方法なども具体的に掲示している。
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習(PBL)授業の導入を開始する。
横浜市は2019年3月28日、生徒が調和のとれた学校生活の中で部活動を楽しむために「横浜市立学校部活動ガイドライン」を策定した。週に平日1日以上、土日1日以上の休養日設定に加え、1日の活動時間の目安などを盛り込んでいる。4月以降、学校を通じて配付する。
東京都教育委員会は2019年3月28日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2018年12月31日時点)の評定状況の調査結果を公表した。全9教科の「5」の割合は12.1%。「5」がもっとも多かった教科は「外国語(英語)」で14.6%だった。
江崎グリコは2019年3月28日、ポッキーを使用して楽しみながらプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE(グリコード)」において、新たに授業用コース・キットの提供を開始したことを発表した。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2019年度実施校を募集している。対象は全国の小学校(4年生以上)と中学校で、60校~80校程度を募集する。応募締切は5月31日。
文部科学省は2019年3月26日、2020年度から小・中学校で使用される教科用図書の検定結果を公表。小学校においては、検定申請件数164点すべてが合格となった。5月下旬より、全国7会場で教科用図書検定結果の公開を行う。
教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は、ベネッセグループの協力のもと2019年3月27日に「THE世界大学ランキング 日本版2019」を発表した。総合スコア82.0ポイントで京都大学が初の単独首位となった。2位は首位と0.1ポイント差で東京大学。
埼玉県は新技術の導入による県庁のスマート化推進の一環として、2019年度より県庁の15業務を対象に富士通のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を本導入すると発表した。検証では年間2,257時間の削減効果を見込んでいるという。
高校生が着ている制服のタイプは、男子が「学ラン」41.0%、「ブレザー」49.6%、女子が「セーラー服」9.8%、「ブレザー」75.2%とブレザータイプが主流であることがトンボの調査結果より明らかになった。
教育の情報化に取り組むICT CONNECT 21は、おもに小学校においてプログラミング教育を実践する際に重視される項目を「プログラミング教育フレームワーク」としてまとめ、公開した。フレームワークに基づいたプログラミング教育の実践事例も公開している。
文部科学省は2019年3月25日、2018年度全国学力・学習状況調査活用事例集をWebサイトに公開。各教育委員会や学校の参考となる、全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用していると考えられる事例をまとめている。
ベネッセは2019年3月25日、「進研ゼミ小学講座」のオプション教材「かがく組3年生」会員専用のプログラミング学習Webサイト「イマクリ」をオープンした。本格配信開始前に、Scratchの楽しさが体験できる初学者向け先行コンテンツを公開している。