横浜ゴムは、天然ゴムの産地であるタイの大学と共同で2013年から行っている天然ゴム研究の成果を「The International Polymer Conference of Thailand 2018(PCT-8)」で発表した。
文部科学省は2018年7月30日、Webサイトに2018年度(平成30年度)の「英語教育改善プラン」を掲載した。英語教育の実施内容や目標管理、年間事業計画などをまとめた改善プランを、各都道府県ごとに公開している。
福岡県は2018年7月27日、2019年度(平成31年度)福岡県立高等学校入学者選抜に係る特色化選抜の実施について公表した。2019年度より新たに実施する特色化選抜は、太宰府、田川、早良など10校で実施。面接などの選抜は2019年1月23日および24日、内定通知は1月28日に行う。
文部科学省は、全国各自治体で実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査結果を、平成30年7月27日に発表した。平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、4.4%にとどまった。
文部科学省は平成30年(2018年)8月20日、在外教育施設でグローバルな経験を積んだ教師の活用やキャリアパスについて考える「第1回トビタテ!グローバル教師フォーラム」を開催する。対象は在外教育施設帰国教師、グローバル教育に関心のある教師など。
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
NECは、働き方改革を支援するテレワークの利便性向上や教育現場へのPC端末導入促進に配慮した、タブレットPCなどの新商品14タイプ49モデルの販売を開始する。2018年8月から順次、出荷開始予定。
サイボウズとみんなのコードは共同で、ビジネスクラウドサービス「kintone(キントーン)」を使用した小学4年生の国語と理科のプログラミング教育指導案の提供を2018年7月24日より開始した。
レゴ社の教育部門レゴ エデュケーションは2018年8月20日、教育委員会や小中学校教員を対象とした「レゴ エデュケーション カンファレンス2018」を日本科学未来館で開催する。参加費は無料。Webサイトで申込みを受け付けている。
日本数学検定協会はジェイジェイエスプラス、ICT能力開発協会と共同で、高校生の数学力を診断する「数検スコア診断」を開発した。全国の高校、中高一貫校、高等専門学校や学習塾を対象に、2018年9月1日より申込みを受け付ける。
スポーツ庁は2018年7月23日、大学のスポーツ活動を支援する「大学スポーツ振興の推進事業」の選定大学を発表した。関西大学、法政大学、国士舘大学など、15大学を選んだ。大学スポーツ・アドミニストレーターの育成や配置、先進的モデルの形成などを推進する。
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
学研プラスは、経済産業省「未来の教室」実証事業の事業者に採択され、学習ソフト「Music Blocks」の日本版と、それを使った小学生・小学校向けカリキュラムを開発すると発表した。
文部科学省は2018年7月12日付で、各教育委員会委員長に対して、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について通知を出した。大多数の学校でICT環境の整備が目標水準を達成していないことから、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上を求めた。
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。