黒板メーカーのサカワは2018年5月15日、音声認識技術と人工知能(AI)を組み合わせた授業支援システム「Josyu(ジョシュ)」を開発したと発表した。また、プロジェクタ「ワイード」の専用ソフトウェアを開発した。
人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKAは、英語学習AIロボット「Musio(ミュージオ)」を活用した教育機関向け新サービス「Academy Plan(アカデミープラン)」の提供を2018年5月16日より開始した。
奈良県奈良市の帝塚山小学校 校長の池田節氏は、2018年5月16日に「教育ITソリューションEXPO」で開催された専門セミナーで講演を行った。テーマは、「楽しい」が魅力のプログラミング教育実践方法。
小学校教員の86%が給食の残食率が気になっており、79%が「10年前と比べて、偏食の児童は増えていると思う」と回答したことが、トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果より明らかになった。
2018年5月16日(水)から18日(金)まで、東京ビッグサイトで教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO(EDIX)」が開催される。開催初日、開場時のようすを取材した。
静岡県社会福祉協議会は2018年5月7日、小中学校と福祉教育講師を対象に、県内で実際に取り組まれている福祉教育実践をまとめた「静岡県地域福祉教育の手引き~みんなちがってもおなじ『いのち』~」をWebサイトに公開した。
和歌山県教育員会は、平成31年度(2019年度)公立学校教員採用候補者選考検査の博士号取得者特別選考において高等学校すべての教科を対象とすることを公表した。教員免許がない者でも、一定の条件を満たせば志願する教科に関連する博士号取得者が出願できる。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
リコージャパンとバッファローは2018年5月15日、文教市場向けの無線LAN整備事業で協業することを発表した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
エルモ社は、大学の講義室や企業の会議室、TV会議などに便利なスタンダード型次世代4K書画カメラ「PX-30」を2018年6月下旬に発売する。あわせてフルHD、2K書画カメラ「PX-10」も発売。価格は「PX-30」が35万円、「PX-10」が25万円(各税別)。
日本教育工学協会(JAET)は2018年5月13日までに、つくば市立茎崎第一小学校や東京都立雪谷高等学校など21校を2018年度学校情報化優良校として認定した。特に優れた取組みを行っている「先進校」の応募は5月25日まで受け付ける。
英俊社とメディアオーパスプラスは、英俊社が提供する「KAWASEMI」を利用して制作したオリジナルテキストやテストと映像授業を組み合わせたオンデマンド教材映像化サービス「KAWASEMI 映像プラス」の提供を2018年5月14日より開始する。
チエルは2018年5月28日、おもに小中学校・教育委員会を対象とした文教市場に向け、授業・学種支援システム「らくらく授業支援」「らくらく教材ナビ」の改訂版(Ver2.2)を発売する。
ECCは、中学高校内でレッスンを展開する新サービス「英検合格講座」の販売を2018年5月に開始する。2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語対策として、コーチング制度とECC独自の学習メソッドで英語4技能の習得と英検合格力を育成する。
文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。