文部科学省は平成30年2月26日、「国立大学等の特色ある施設2017」をWebサイトに公開した。平成24年度から刊行されている事例集で、今年度は「サステイナブル・キャンパスの形成」をテーマに、施設整備の取組みに関する事例をまとめている。
ICT活用機器として注目されているタブレット型PCを校内に1台以上導入している高校は33.0%で、うち44.9%は「活用できていない」と回答していることが、旺文社が実施した「全国の高等学校におけるICT活用状況調査」により明らかになった。
帝国データバンクは2018年2月23日、「大学発ベンチャー企業の経営実態調査(2018年)」の結果を公表した。大学発ベンチャー企業は1,002社と、調査開始以来初めて1,000社を突破。2016年の売上高合計は2,327億1,900万円。
オンライン学習塾アオイゼミを運営する葵は2018年2月26日、家庭教師のマッチングサービス「家庭教師のレコンズ」を2018年春からスタートすると発表した。
アフレルは、教育関係者および指導者を対象とした「ロボコン体験Day」を2018年3月26日に東京、29日に大阪で開催する。ロボットやロボコンを通じたプログラミング教育などに取組みたいと考える指導者に、そのヒントとなる情報や実際に体験する機会を提供する。
大日本印刷(DNP)は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing(スイッチトオンコンピューティング)日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi(クラッシー)」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
東京都教育委員会は平成30年2月22日、「平成30年度教育庁主要施策」を公表した。東京都教育ビジョンの7の柱と10の取組みの方向から、理数教育の充実や学校の教育環境整備など、平成30年度に重点的に取り組む26の主要施策を定めた。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
東京都教育委員会は平成30年2月22日、児童・生徒の自殺予防対策強化を目的に作成した学校における取組みおよび指導資料を公表。平成30年3月上旬に都内全公立学校に配布するとともに、適切な援助希求行動ができるように児童・生徒へのメッセージを発信する。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
学生向けロボコン「WRO Japan 2018」の開催説明会が、3月に東京と大阪で開催される。「WRO Japan」実行委員長が大会を紹介するほか、2017年国際大会の日本代表コーチが体験談を話す。参加費は無料、2月23日から申込みを受け付ける。
バイテク情報普及会は、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動への支援を行う「第2回高校生科学教育大賞」を、2018年4月27日まで募集する。最優秀校、優秀校に選ばれた学校に、活動費として最大100万円が支援される。
宮崎県教育委員会は平成30年2月21日、平成30年度(2018年度)宮崎県立高校一般入学者選抜について、志願変更前の志願状況・倍率を発表した。学校別の倍率は、宮崎西(理数)2.12倍、宮崎大宮(文科情報)1.97倍など。
茨城県教育委員会は平成30年2月22日、平成30年度(2018年度)茨城県立高校一般入学者選抜の志願先変更後の志願状況・倍率(確定)を発表した。学校別の倍率は、土浦第一(普通)1.31倍、水戸第一(普通)1.58倍など。
沖縄県教育委員会は平成30年2月21日、平成30年度(2018年度)沖縄県公立高等学校の一般入試について、2月21日時点の確定志願状況・倍率を発表した。学校別の確定志願倍率は、開邦(学術探究)1.16倍、球陽(理数)1.27倍など。