日本学生支援機構(JASSO)は2022年7月11日~8月8日、「JASSO海外留学オンラインフェア2022」を開催する。24か国・地域の留学情報やJASSOの奨学金情報を紹介する。7月24日と7月31日は「リアルタイムQ&Aセッション」を行う。参加は無料。
日本公認会計士協会は2022年7月16日、学校教育と会計リテラシーをテーマにした教育シンポジウム「第1回jicpa会計教育シンポジウム」を開催する。東京のリアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催。いずれの形式も事前の申込みが必要。参加費は無料。
iTeachers TVは2022年6月15日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2022」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
中央大学は2022年7月2日、シンポジウム「ウクライナ侵攻と国際法」をオンラインウェビナーで開催する。ロシアによるウクライナ侵攻について、各専門家の話を聞き、ともに考える。参加費無料。要事前申込。
金融広報中央委員会は「おかね」に関する3つのコンクールを開催、作品を募集する。中学生は作文、高校生は小論文、教職を目指す大学生や教員等の教育関係者対象には金融教育に関する実践報告。応募締切は、中・高生作品は2022年9月15日、教育関係者作品は9月30日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月13日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第78回の配信を公開した。近畿大学附属広島高等学校・中学校 福山校の鳥生浩紀先生をゲストに迎え、数学の授業実践等に迫る。
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
2021年度はコロナの影響で水泳授業を控えた学校がありました。コロナが少し落ちていてきた2022年度は多くの学校で水泳授業が行われるようです。今回のテーマは「学校指定でない私物の水着でプール授業を参加させてほしい」。
大学入試センターは2022年6月10日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テスト(旧センター試験)の実施要項を公表した。出願期間は、9月26日から10月6日まで。実施期日は、2023年1月14日と15日。また、電子機器類を使用した不正行為の防止策についても取りまとめている。
パナソニック インフォメーションシステムズは2022年6月21日、Microsoft 365のセキュリティー対策にフォーカスしたオンラインセミナーを開催する。Microsoft 365を利用中・検討中の人や、セキュリティー面で課題をもつ人を対象に、最新のソリューションや事例を紹介する。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
Google for Educationは2022年7月2日、GIGAスクール構想に関心のある人に向け、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナーを開催する。参加無料。申込締切は、7月1日午後5時。
旺文社教育情報センターは2022年6月7日、文部科学省が2023年度の大学入学者用の「選抜実施要項」を公表したことから、大学入学共通テストの日程やおもな改訂個所等をまとめた。
北海道教育委員会は2022年6月7日、公立高等学校配置計画案(2023年度~2025年度)を公表した。2025年度には岩見沢東高校と岩見沢西高校が、富良野高校と富良野緑峰高校がそれぞれ統合する。
J-POWERは2022年8月30日から31日の2日間、「エコ×エネ体験ツアー@水力学生編」をオンラインで開催する。エネルギー・環境×SDGsをテーマに、全国の仲間とオンラインでつながり学び合う。参加は無料。対象は高専生(4年生以上)、大学生、大学院生。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。