法務省は9月12日、平成29年(2017年)司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,543人で、平成28年の1,583人と比較して40人減。受験者数5,967人に対する合格率は25.86%だった。合格者の最高年齢は71歳だった。
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月7日、卒業生1,000人以上の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は「金沢工業大学」で、工学系大学や就職に有利な資格が取得できる学部がメインの大学が上位に入った。
英国のジャガー・ランドローバーは9月4日、「ゴリラズ・アプリ」の暗号を解読すれば、同社への就職の機会を提供すると発表した。
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
国土交通省は9月1日、開業1年後の「バスタ新宿」の利用状況を公開。累計利用者は1,000万人を突破し、1日の平均利用者数は2.8万人だった。トイレやベンチの増設など、待合環境の改善を進め、今後さらに利便性を向上させる目的。
学生任意団体manmaは9月1日、法人化を発表。出産を控えた父親(プレパパ)と母親(プレママ)世代の若者が子育て家庭に「留学」し、家庭と仕事について話を聞く機会を提供する「家庭留学」事業を継続展開する。代表は新居日南恵氏。
大阪市は、まちづくり・職業観育成体験学習事業「OSAKA☆みらいシティ」を開催するにあたり、市内在住の小学生を対象に参加者を募集する。11月5日に仕事体験をするほか、まちの仕事やルールを考える事前学習やイベントを振り返る事後学習も行う。
東京都は8月29日、「自殺対策に関する意識」についてのアンケート結果を公表した。回答者の45.3%が、これまでに自殺またはそれに近いことを考えたことがあると回答。また、60.1%が小・中・高校生を対象に自殺防止対策を推進した方がよいとしている。
帝国データバンクは8月15日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査」を公表。企業の女性管理職の割合は平均6.9%、役員は平均9.3%。企業の半数以上が「保育・幼児教育などの向上」「待機児童の解消」を重要視していることがわかった。
議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。
アメリカ・ニューヨークに本部を置くIEEE(アイトリプルイー)は7月18日(現地時間)、プログラミング言語ランキング2017(The Top Programming Languages 2017)を発表した。総合1位は「Python」と「C言語」。就職で必要とされる言語1位は「Java」だった。
ビズリーチは8月10日、求人検索エンジン「スタンバイ」を通じて調査したプログラミング言語別平均年収を発表した。3位は「Kotlin(コトリン)」577万円、2位「Python(パイソン)」601万円、1位は「Scala(スカラ)」626万円だった。
人事院は8月9日、平成29年度(2017年度)国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の申込み状況を発表した。申込者数は1万3,958人、このうち女性の申込者数は4,545人で、いずれも現行試験制度となった平成24年度以降最多を記録した。
大卒の55.6%が年収400万円以上だったのに対し、非大卒では50.8%が年収300万円未満であることが、大手前大学通信教育部の調査から明らかになった。非大卒で後悔したエピソードには待遇面での差や職業選択の幅が狭まることなどがあがっていた。
平成29年3月に大学を卒業した人のうち、就職者の割合は76.1%で、7年連続で上昇したことが8月3日、文部科学省の「平成29年度学校基本調査速報」結果からわかった。大学院修了者では、修士課程が78.2%、博士課程が67.7%と、いずれも過去最高を記録した。