総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
ウェイブダッシュは2019年10月4日、「全国住みたい街ランキング2020」の中間発表として、9月末時点でのトップ10を発表。現在のトップは、2019年ランキングで1位だった「神奈川県横浜市」。そのほか、2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」となった。
大東建託は2019年9月18日、関西圏(2府4県)在住者を対象に行った居住満足度調査の結果を「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<関西版>」として発表した。「街の住みここち(駅)」総合ランキングは、1位「夙川」、2位「南森町G」、3位「西宮北口」。
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9%。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
森記念財団都市戦略研究所は2019年9月10日、「日本の都市特性評価2019」の概要版を発表。各都市が有する「特性」を調査しランキング化したもので、全国の主要72都市の1位は「京都市」、東京23区の1位は「千代田区」。ともに2年連続でのトップとなった。
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、35か国中最下位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
矢野経済研究所は2019年9月2日、保育園・託児所市場に関する調査の結果を公表した。2018年度の保育園・託児所市場規模は、前年度比6.0%増の3兆3,500億円の見込み。待機児童解消に向けた施設開設や利用児童数増加により、2019年度も拡大を予測している。
旺文社は2019年8月20日、全国の国公私立大学における「スポーツ推薦」の実態調査結果を発表した。回答のあった452大学のうち166大学と36.7%が大学入試でスポーツ推薦を実施していることが明らかになった。
帝国データバンクは2019年7月30日、「全国社長出身大学分析(2019年)」を発表した。社長の出身大学1位は「日本大学」、上場企業社長の出身大学および40歳未満の出身大学では「慶應義塾大学」が1位となった。出身大学上位30位のうち、国立大はわずか2校にとどまった。
JTBは2019年7月4日、「夏休み(7月15日~8月31日)に1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向を発表した。総旅行人数の推計値は7,734万人と前年比0.1%減。海外旅行人数は前年比3.5%増の299万人となり、2018年に続き過去最高を更新する見通し。
東京2020大会オリンピック観戦チケットの当選確率は約3割で、申込金額が大きければ大きいほど当選しにくい傾向にあることが、ジーフロンティアが2019年6月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
子ども向けプログラミング教育市場は、2024年に2019年の2.3倍、250億円超に拡大すると予測されることが、コエテコ byGMOと船井総合研究所の共同調査結果より明らかになった。
ウェイブダッシュは「全国住みたい街ランキング2019」を発表。全国1位は「神奈川県横浜市」、2位は「東京都世田谷区」、3位は「東京都港区」となった。Webサイトでは、全国の住みたい街トップ100と地域別ベスト5を紹介している。
矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2017年度)比9.3%増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
リクルート進学総研は2019年1月31日、都道府県別の「18歳人口・進学率・残留率の推移2018年」を公開した。南関東版(東京、神奈川、埼玉、千葉)の2030年18歳人口について、2018年から1万7,244人減少の28万8,607人と予測。減少数は埼玉県が最多と分析している。
動画コンテンツの視聴頻度について、17歳から69歳までの男女の約3割、年代別では10代の半数以上が「毎日」と回答していることが、2019年1月30日にジャストシステムが発表した調査結果より明らかとなった。