厚生労働省は2024年2月27日、2023年(令和5年)12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1~12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度(令和5年度)私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度(2022年度)より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28%。入学定員充足率100%未満の割合は69.2%で前年度より0.7ポイント上昇した。
総務省統計局は、2024年(令和6年)1月1日現在の「辰(たつ)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。辰年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,005万人。新成人(2005年生まれ・18歳)の人口は106万人で前年より6万人減で過去最低を更新している。
東京都は2023年12月21日、2024年(令和6年)の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
東京都は2023年11月8日、2022年(令和4年)の東京都人口動態統計年報(確定数)を公表した。合計特殊出生率は1.04で前年の1.08より下がり6年連続で低下した。全国平均は1.26で、全国的にも低下が続いている。
東京都教育委員会は2023年9月28日、同年度の「教育人口等推計(速報値)」の概要を公表した。5年後の2028年度には2023年度実数と比較して、公立小学校児童は6万1,144人減の53万8,594人、公立中学校生徒は3,323人増の23万9,976人になると見込まれている。
厚生労働省は2023年8月29日、2023年(令和5年)6月分の人口動態統計速報を公表した。2023年上半期(1~6月)の出生数は37万1,052人で、前年同期と比べて1万3,890人減少。2年連続で40万人を下回り、2000年以降で過去最少となった。
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5%で、49年連続で低下した。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1%程度(約5兆円)の支出増加により出生率が0.05~0.1程度、人口が90~180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0~14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
厚生労働省は2023年2月28日、2022年(令和4年)12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1~12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
総務省統計局は、2023年(令和5年)1月1日現在の「卯(う)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。卯年生まれの人口は、十二支の中で10番目に多い997万人。新成人人口は341万人で、うち18歳は112万人、19歳は113万人、 20歳は117万人となっている。
厚生労働省は2022年12月20日、2022年(令和4年)10月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1~10月の出生数は66万9,871人で、前年同期より3万3,827人減り、過去最少の水準となった。このペースで推移すると、2022年の出生数は初めて80万人を割り込む見通し。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
厚生労働省は2022年9月16日、2021年(令和3年)の人口動態統計(確定数)を発表した。出生数は、1899年(明治32年)の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。