奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
神山まるごと高専は「Life is Tech ! School オンライン校」「Life is Tech ! School X」の受講を志望する中学1~3年生計10名に対し、1年間分の受講料を支援する給付型奨学金制度の奨学生の募集を開始した。
ICCコンサルタンツは、2023年3月13日から返済不要の海外留学奨学生の応募受付を開始した。それにともない、オンラインでの説明会、修了生とのパネルディスカッション等、留学やキャリアを考える各種イベントを開催する。
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は2023年3月15日、日本人を対象とした「2024年度フルブライト奨学生」の募集を開始した。応募はオンラインのみで、5月15日まで受け付ける。
埼玉県国際交流協会は2023年4月28日まで、海外へ挑戦する志高い若者を対象にした給付型奨学金制度「埼玉発世界行き」の2023年度奨学生を募集している。奨学金には、「一般奨学金」と寄附者の意向を反映した「冠奨学金」の2種類がある。
横浜市立大学は、2023年度より横浜銀行の寄附金を原資とする留学奨学金プログラム「はまぎんGlobal Challenge」をスタートする。支給額は、プロポーザル型が月額20万円、経済支援型が留学1回につき最大20万円。学内選考を経て計4名の合格者を決定した。
子供が小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額が、調査開始以来最高額の1,436万円となったことが、ソニー生命保険が実施した調査から明らかになった。コロナ禍に続く物価高騰により、教育費の増加を懸念、不安視するようすがうかがえる。
キーエンス財団は、大学新2~4年生を支援対象とした「がんばれ!日本の大学生 応援給付金」の募集を2023年3月6日から開始した。今年は4,000人の募集を行い、応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円(返済不要)を給付する。
日本学生支援機構は2023年3月1日、給付奨学金を受けている学生の年収が100万円を超えている場合、勤労学生控除の申請を行う場合があると発表した。税の申告は3月15日まで。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は2023年3月1日、「第58回学生生活実態調査」の概要を公表した。下宿生の仕送り額は6万7,650円で、1982年以降で最少となった。自宅生、下宿生ともに行動制限緩和にともなう支出費用が増加している。
川野小児医学奨学財団は、2023年度奨学金給付の申請受付を開始した。対象は埼玉県または千葉県内の高校を卒業し、日本国内の総合大学医学部、または医科大学で小児医学を志す大学生および小児医学研究に従事している大学院生。給付額は月額6万円(返済不要)。
キーエンス財団は2023年2月1日、大学新1年生を対象に「給付型奨学金」の募集を開始した。返済不要の奨学金が月額10万円、4年間給付される。募集期間は4月7日まで。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査(令和3年度修了・卒業予定者)」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
アゴス・ジャパンは、オンラインセミナー「大学交換留学体験談~就職活動とその後のキャリア~」を2023年2月11日午後1時より開催する。対象は、高校生と大学生。保護者のみの参加も可能。事前申込制で、参加費は無料。
日本学生支援機構(JASSO)は、災害被災者の家計急変に対して各種援助を行っている。大雪への適用は2023年1月24日からの鳥取県八頭郡智頭町を対象とした今回で2022年度3回目。現役学生への給付型・貸与型奨学金の他、返還中の人を対象にした減額や期限の延長も行っている。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年1月23日~27日の注目ニュースを振り返ってみよう。
集英社は2023年1月26日、ノンフィクション新刊「スラムダンク奨学生インタビュー その先の世界へ」を刊行。高校卒業後にバスケットボールで夢をつかもうと、「スラムダンク奨学生」として渡米した14人へのインタビューをまとめた。価格は1,815円(税込)。