都立高、能登半島地震の被災生徒を学力検査・入学料免除で受入れ
東京都は2024年1月26日、能登半島地震への都の対応の一環として、被災地域から都立学校への生徒などの受入れについて公表した。被災地域の生徒などが都立学校への転学を希望する場合は、学力検査を課さず入学考査料や入学料も免除する。電話にて転学の相談も受け付ける。
東京都教委、豪雨被災の生徒を都立学校で転学受入れ
東京都教育委員会は2020年7月14日、令和2年7月豪雨で被災し都内に転居することになった高校生などについて、都立学校への転籍の希望があった場合、2020年度中の転学を受け入れると発表した。受入れにあたり学力検査は課さず、入学考査料と入学料は免除する。
【台風19号】東京都立学校、被災生徒の転学受入れ
東京都教育委員会は2019年11月19日、台風19号で被災した生徒の都立学校への受入れについて発表した。被災に伴い都内に転居することになった高校生らから転籍の希望があった場合、都立学校で2019年度中の転学を受け入れる。
東京都立高、1学期の転学・編入学…国立や西など171校募集
東京都教育委員会は2019年3月1日、平成31年度（2019年度）第1学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は、日比谷、西、国立など171校で実施。第2学年で1,637人、第3学年で2,027人の計3,664人を募集する。
東京都立高、1学期の転学・編入学…日比谷や西など171校募集
東京都教育委員会は3月1日、平成29年度（2017年度）第1学期都立高校補欠募集（転学・編入学、第2学年以上）について発表した。全日制では、日比谷、西、国立など171校において3,023名を募集する。
千葉県立校、熊本地震の被災生徒を受け入れ
千葉県教育委員会は5月6日現在、熊本地震に係る児童・生徒の受入れや支援について情報を掲載している。県立高等学校や特別支援学校での受入れを希望する場合は、千葉県教育庁の各担当課へ直接電話する。
大阪府、熊本地震の被災児童・生徒の受入れ開始
熊本地震の発生を受け、大阪府は被災地域の児童・生徒らの大阪府公立高等学校、大阪府公立支援学校への受入れを開始する。大阪府公立高等学校への転入学に要する入学検定料および入学料は特別免除される。
福島県教委、被災児童生徒の受入れ申し出リストを公開
福島県教育委員会は4月16日時点の、被災した児童生徒に対する他県・団体・個人からの受入れ申し出一覧をホームページに公開した。
青学、女子学院など私立中72校・高98校が被災生徒を受入
東京私立中学高等学校協会は、東日本大震災で被災された中学校・高等学校の生徒たちに安心した学びの場を提供することを目的に、被災生徒の受入を決定した。
福島県教委、県立高校のサテライト方式の授業実施と転学について発表
福島県教育委員会は4月5日、相双地区県立高等学校のサテライト方式の授業の実施と福島県立高等学校における転校について発表した。
文科省「被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A」
文部科学省は各都道府県教育委員会等に宛てに「被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A」と題する文書を3月24日付けで送付した。
岩手県、被災により転学を希望する高校生への対応について
岩手県は3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災にともない、やむなく転学を希望する高校生への対応について発表した。
代々木高校、授業料免除など被災生徒の受け入れへ
広域通信制高校の代々木高校は3月29日、東日本巨大地震による被災家庭の高校生の受け入れについて発表した。
新潟県への避難児童・生徒、県内での就学希望は42.4％
新潟県は3月28日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない県内へ避難してきた小・中学生の就学について発表した。
福島県の子どもの転入学、就学援助や教科書無償給も柔軟に対応
福島県教育委員会は、「東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ」と題し、子どもの転入学の扱いについて説明している。
東京の私学でも被災生徒受入れ…授業料免除やホームステイも
公立学校による被災地の児童・生徒の受入れについて、連日発表されているが、私学も、受入れに向けて動き出した。
