妊娠時から夫婦でワークライフバランス…東京都が「みらい手帳」
東京都は1月28日、夫婦でワークライフバランスを考えるための啓発冊子「パパとママが描く みらい手帳」を作成したと発表した。パソコンやスマートフォンに対応したWeb版も2月6日から公開するという。
バレンタイン、息子のお返しに関与する母親は6割
バレンタインに中高生の息子がお菓子をもらえたかどうか本人に確認する母親は7割に上り、ホワイトデーのお返しについて「相談にのる」「お菓子を用意する」など6割の母親が関与することが、クックパッドの調査結果よりわかった。
ダンボールとスマホで煮る、焼く、茹でる…次世代おままごとプロジェクト開始
カヤックは26日、ダンボールとスマートフォンだけで、おままごとを遊べるおもちゃ「ダンボッコ キッチン」のプロジェクトを開始した。サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するクラウドファンディング「Makuake」上で出資を募集する。
平成22年生まれの子ども、9年前より早寝早起きに
平成22年出生児は平成13年出生児と比べ、早寝早起きの傾向にあることが、厚生労働省の第3回21世紀出生児縦断調査の結果から明らかになった。また、母が「有職」の割合が46.5％、新たについた職は「パート・アルバイト」がもっとも多かった。
冬のボーナス平均額は前年比6.7万円減の60.1万円、使い道は「預貯金」
今冬のボーナスの平均手取額は昨年から6.7万円減の60.1万円、ボーナスの使い道トップは「預貯金」であることが、ネオファースト生命保険が1月20日に発表した実態調査により明らかになった。
一人暮らしの部屋探し…母親が重視するのは「安全・安心」
娘の一人暮らしの部屋を探す際、母親がもっとも気にするのは「安全・安心」面で、仕様や設備でこだわったポイントも「オートロック」が最多であることが1月16日、パナソニックが公表した調査結果から明らかになった。一方、娘の優先順位１位は「費用」だった。
子育て支援新制度施行を前に「子育て分野で就労したい」は3人に1人
第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。
ホテルオークラ神戸にアンパンマンスイートルームが登場
ホテルオークラ神戸は、神戸アンパンマンこどもミュージアムと連携して、同ホテル内にアンパンマンスイートルームを1月31日（土）にオープンする。価格は1室3名利用で6万円から。アンパンマンとの写真撮影やミュージアム入館チケットなどの特典が付く。
出生数は過去最少の100万1千人、自然減は8年連続…厚労省の人口推計
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
神奈川県の待機児童は2,796人、前年比28.8％減…4年連続の減少
神奈川県は12月25日、平成26年10月1日現在の県内保育所入所待機児童数の状況をとりまとめ、公表した。県全体の待機児童数は、前年同期比28.8％減の2,796人、4年連続の減少となった。政令・中核都市のうち横浜市のみ増加している。
主婦が選ぶ今年の一文字、1位に「苦」「災」…来年は「楽」に期待
主婦が選ぶ2014年の一文字の1位は、「自分」については「苦」、「世の中」については「災」となったことが、ニフティが運営する主婦向けサイト「シュフモ」が実施した、2014年の振り返り調査から明らかになった。
小学6年生、男女でお手伝いの種類に違い…厚労省調査
男児よりも女児の方がお手伝いをする割合が高く、お手伝いの種類にも男女差があることが、厚生労働省が12月11日に発表した「第12回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の概況」からわかった。
幼児のスマホ、2歳児の半数が「週2日以上」…保護者の利用習慣が影響
保護者がスマートフォンやタブレットを多く利用するほど、子どものスマホ利用時間も増える傾向にあることが、NPO法人e-Lunch（イーランチ）の調査結果からわかった。週2日以上スマホを利用する2歳児は、ほぼ半数にあたる47.4％に達した。
短期就業・副業の臨時収入は子どもの教育費へ、フルキャスト調べ
人材派遣のフルキャストは「イマドキ女性のワークスタイルとお金のやりくりに関する調査」を実施。18歳未満の子どもを持つ母親の過半数は短期就業や副業で得た臨時収入を「子どもの教育費」に使うことがわかった。
ママが推進してほしい政策は「子ども手当ての拡充」
マインドシェアは、ママ＆プレママを対象にしたアンケート調査をまとめた「日本のママ白書2014」を発刊。6割以上の回答者が、「子ども手当ての拡充（現金支給）」を求めていることが明らかになった。
佐賀県がいじめサインに気づくための「親のふり返りシート」改訂版を作成
佐賀県は「いじめ重点対策」の一環として、子どものサインに気づくための「親のふり返りシート」を作成しているが、今回内容を改訂。家庭において、子どもの発するさまざまなサインに気づく手掛かりとして活用できる。シートは県のホームページからダウンロードできる。
