ライボの調査機関「Job総研」は2023年12月18日、「2023年 冬ボーナス実態調査」の結果を公表した。冬ボーナス支給あり67.9%、平均支給額は66.5万円、はいずれも過去5年で最多となるが、物価高の影響で約7割が貯金することが明らかになった。
2023年冬のボーナスを支給・増加する企業は24.1%にのぼり、このうち建設・サービスなど6業界では2年連続増となることが2023年12月6日、帝国データバンクが公表した調査結果から明らかとなった。
Job総研は2023年7月5日~10日、現在職をもつ全国の20~50代の男女714人を対象に、「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施した。賃上げとボーナスでは全体の82.7%が「賃上げ」を希望し、贅沢より安定を重視していることが明らかとなった。
日本経済団体連合会(経団連)は2023年6月29日、「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2022年)比3.91%増の95万6,027円。「商業」「鉄道」など8業種が前年を上回った。
日本経済団体連合会(経団連)は2022年12月22日、「2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計」を公表した。大手企業の冬のボーナス平均妥結額は、前年(2021年)比8.92%増の89万4,179円。
Job総研が発表した「2022年冬ボーナス実態調査」によると、6割が今冬ボーナス支給ありと回答し、その額は平均が69.8万円で中央値は54.5万円だったことが明らかになった。
日本経済団体連合会(経団連)は2022年8月5日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計」を公表した。大手企業の夏のボーナス平均妥結額は、前年(2021年)比8.77%増の89万9,163円。
日本経済団体連合会(経団連)は2022年6月21日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2021年)比13.81%増の92万9,259円。
明治安田生命は2021年8月3日、夏に関するアンケート結果を公表した。夏休みに使う金額の平均は5万3,807円となり、前年から約1万円減少。2006年の調査開始以来、最低金額となった。また、今年の夏休みを表す漢字一文字は「家」がトップとなった。
日本経済団体連合会(経団連)は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2020年)比7.28%減の84万1,150円であった。
2020年冬のボーナスが、2019年冬と比べ「減った(減りそう)」と回答した世帯が39.2%にのぼることが、「しゅふJOBパート」の調査で明らかになった。使い道は貯金や生活費が多く、旅行やレジャーへの支出には消極的なようすがみられた。
月額定額のカーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、車を所有する全国の男女1559人に対し、車両代金のボーナス払いについて、今夏のボーナスの影響を調査、その結果を発表した。
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75社の年末賞与・一時金の妥結額は、総平均が95万6,744円。2017年末と比べて3.49%増加した。製造業72社の平均は94万8,013円と前年比3.31%増加、非製造業3社の平均は120万7,875円と前年比8.30%増加した。
日本経済団体連合会は2018年6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナスの平均妥結額は、過去最高となる前年比6.71%増の96万7,386円であった。
日本経済団体連合会(経団連)は2017年12月25日、大手企業を対象とした2017年年末賞与・一時金に関する最終集計結果を発表した。妥結額は平均88万793円で、2016年末と比べて0.01%増加。非製造業では6.16%増加した。