ペンマーク「大学生全員お金贈りキャンペーン」4/30まで
ペンマークは2024年4月30日まで、学生向け履修管理SNS「Penmark」で、全国の大学生を対象とした「大学生全員お金贈りキャンペーン」を開催している。ミッションをクリアすると抽選で最大100万円分のポイントが当たるという。
発達障害啓発週間、関連書籍12タイトル無料公開…4/11まで
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
奈良県天理市、公共施設と校舎を統合「学校3部制」導入
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
中高入学準備に「生活費を削る」経済的に困難な世帯の6割超
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2024年3月27日「子ども給付金～新入学サポート2024～」の申請時アンケート調査結果報告書を発表した。卒業・新入学準備に関し費用の用意が難しい費目の1位は3年連続「制服代」となった。
給付型「Z会奨学生」高3生募集…4年間で576万円
Z会は2024年4月1日より、2025年4月に大学に進学する高校3年生を対象に「Z会奨学生」の募集を開始した。給付型奨学金で、月額12万円、4年間で576万円となる。募集人数は3名。募集期限は7月31日。
高校生の自転車通学、4人に1人がヘルメット着用
菅公学生服は2024年3月26日、「高校生の自転車通学時のヘルメット着用状況」の調査結果を公開した。自転車通学をする高校生の9割以上がヘルメットの着用努力義務化を認識しているが、着用の割合は4人に1人であることがわかった。
保護者の約9割「子供がいることで幸福度が高まった」BIGLOBE調べ
BIGLOBEは2024年3月27日、「子育てに関する意識調査」の結果を公開した。保護者の約9割が、子育ては大変と感じるも気持ちに折り合いがつけられていることがわかった。また、子供を授かってから「子供への思いが良い方へ変化」した人も8割強と多かった。
東京都の世帯数予測、2045年に家族世帯19.0％まで低下
東京都は2024年3月27日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。予測によると、都内の一般世帯数は2035年にピークを迎え、以後は減少過程になる。夫婦と子供の世帯の割合は一貫して低下、高齢世帯数は2020年から2045年に3割増加する。
東京都、給付金情報など「プッシュ型子育てサービス」開始
東京都は2024年3月27日、GovTech東京、こどもDX推進協会との3者協定のもと連携し、子育て世代が普段利用しているアプリなどを通じて必要な情報を先回りで届ける「プッシュ型子育てサービス」を先行プロジェクト実施自治体において開始した。
小中学校の春休み、全国平均16日間…最長は長野県
全国の公立小中学校の2024年の春季休暇期間は、3月23日～4月7日までの16日間がもっとも多いことが2024年3月8日、学研キッズネットの独自調査結果からわかった。春休み期間の最短は千葉県で10日間、最長は長野県で24日間と2倍以上の開きがあった。
「千葉県県立学校チャレンジ応援基金」新プラン寄附募集開始
千葉県教育委員会は2024年3月22日、「千葉県県立学校チャレンジ応援基金」の新しいプランへの寄附の募集を開始した。すでに募集している29校31プランに加え、新たに30校が34プランを策定し、新たに寄附を募る。
東京都、企業向けデジタル版「育業応援ハンドブック」公開
東京都は2024年3月22日、企業向けデジタル版「育業応援ハンドブック」と、育業中の家族を通して、育児と仕事の両立を考える動画を制作し公開した。
小学校入学「安全に登下校できるか不安」7割…コクヨ調査
コクヨは2024年3月25日、「小学生の新入学準備に関するアンケート」調査の結果を公表した。もっとも不安なことは「安全に登下校できるか」69.0％。中でも新小1の子供をもつ親は84.6％が、登下校に不安を感じていることがわかった。
放課後児童クラブ、退所者の約5割が1年生…学童の実態
放課後NPOアフタースクールは2024年3月18日、小学校低学年の共働き家庭を対象に「共働き世帯の小学生が放課後の時間を過ごす放課後児童クラブ（学童）の利用状況について」調査結果を公表した。低学年共働きで学童退所者は全体の15.6%、うち1年生前半の退所は30.4%にのぼった。
気候変動、若年層13％「関心なし」10か国中で最多…3M調べ
スリーエム ジャパンは2024年3月19日、3M社のグローバル調査「3M State of Science Insights」の結果を公開した。日本人の約9割が気候変動対応の重要性を認識する一方で、関心の低い若年層が調査対象10か国中でもっとも多いことが明らかになった。
7割の保護者が子供のスマホ使用に不安…明光調査
明光ネットワークジャパンは2024年3月22日、小学4年生から中学2年生の子供をもつ保護者を対象とした「小中学生のスマホ・タブレット活用についての実態調査」を公開した。親が子供に求めるスマホ・タブレットの使用目的は「調べもの」に対し、子供は「動画視聴」であることがわかった。
