親子で学ぶ「災害新時代」の防災絵本、予約受付開始
学研プラスは、親子で防災を学べる絵本「一生つかえる！おまもりルールえほん ぼうさい」の予約受付を2022年1月15日に開始した。3月10日発売。監修は山村武彦氏、イラストはthe rocket gold star氏。B5変型判56ページでオールカラー。定価1,540円（税込）。電子版あり。
ヤフー×LINE「全国一斉シェイクアウト訓練」1/17
ヤフーとLINEは、1995年に発生した「阪神・淡路大震災」から27年となる2022年1月17日、地震から命を守る初期行動を身に付ける「全国一斉シェイクアウト訓練」を実施する。
南町田グランベリーパーク、防災イベント10/31
東急モールズデベロップメントとTSURUMAパークライフパートナーズ、コングレは、2021年10月31日に「南町田グランベリーパーク みんなで学ぼう！まちの防災2021」を開催する。イベントでは、防災に関するクイズラリーや防災啓発映画の鑑賞会等が行われる。参加費は無料。
台風に警戒が必要、事前の防災対策まとめ
見積もりプラットフォーム「ミツモア」を運営するミツモアは、「大雨・台風」対策関連のサービスを強化している。9月は過去に大きな被害をもたらした多くの台風が日本列島上の経路をとっているため警戒が必要だ。ミツモアは自身でできる大雨・台風への防災対策をまとめた。
35プログラム集結「第9回 咲洲こどもEXPO2021」11/13・14
アジア太平洋トレードセンター（ATC）は2021年11月13日と14日の2日間、子供の遊びと学びを提供する「第9回咲洲こどもEXPO2021」を開催する。コロナ対策を万全にし、会場および一部オンラインにて実施。予約不要、入場無料で誰でも楽しむことができる。
クイズ形式で学ぶ、ちょボットの防災道場「台風・大雨の巻」
ポータルサイト「Yahoo！きっず」は、「ちょボットの防災道場～台風・大雨の巻～」の提供を開始した。台風と大雨に関する知識をクイズ形式で学べる「ちょボットの防災ランド」内で提供されている。
災害時の家族間の連絡、中高生は LINE 等のメッセージアプリが9割超
栄光ゼミナールは2021年8月18日、小中高生の家庭の防災に関する調査結果を発表した。これによると「東日本大震災の話をしたことがある」保護者は9割超で、災害時の家族間の連絡については、中高生はLINE等のメッセージアプリが主流だということが分かった。
最短1日で完成、手軽に材料が入手できる自由研究3選
夏休みも後半に入り、まだ自由研究が終わっていない子供らに向け、森永製菓は家にあるものやホームセンター・100円均一で簡単に材料を揃えられ、最短1日で完成する自由研究3選を発表した。
災害発生時の情報取得、10代・20代でSNSが最多
災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍に増えている。
浸水・冠水被害を受けた車両…感電事故や火災の恐れも
雨の季節になり、各地で水害が報じられている。浸水・冠水被害を受けた車両をどう取り扱ったらよいのか、国土交通省と自動車工業会のウェブサイトに掲載されている情報を以下にまとめる。感電や火災のおそれがあるので取り扱いには注意が必要だ。
国土交通省「防災用語ウェブサイト」開設
国土交通省は6月29日、防災情報や用語などをまとめた「防災用語ウェブサイト」を同日、開設した。
災害に役立つ「防災ハンドメイド」発売、自由研究にも
KADOKAWAは2021年6月16日、国際レスキューナース・辻直美さんによる新刊「100均グッズで作れちゃう！保存版 防災ハンドメイド」を発売した。災害時に役立つ工作39作品を紹介しており、夏休みの自由研究にも役立てることができる。定価は1,300円（税別）。
SDGs探究学習の街プロジェクト、東京・有明で発足
東京・有明にある校外学習プログラム施設がSDGsをテーマにコラボレーションし、子供たちが連続性を持って探究の学びを行う“SDGs探究学習の街 ‐有明”プロジェクトを立ち上げた。子供たちに向けて深いSDGsの探究の学びの機会を創り出す。
CCC U-22オンライン勉強会「まちづくりと防災」6/18
コード・フォー・ジャパンは2021年6月18日、学生向け開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22（以下「CCC U-22」）」において、Jリーグクラブチームのジュビロ磐田とのコラボ勉強会「まちづくりと防災」をオンライン開催する。
水害・土砂災害の恐れ、公立学校3割…文科省調査
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
学校の「危機管理マニュアル」評価・見直しガイドライン公表
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
