地方教育費、平成26年度支出は16兆900億円…5年ぶり増加
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
熊本地震被災学生に支援金支給の動き…千葉大・上智大の対応
千葉大学と上智大学は5月26日、熊本地震で被災した学生や入学志願者に対し、生活支援金の給付など経済的支援を行うと発表した。大学独自の取組みで、千葉大学は1人25万円、上智大学は1か月5万円（自宅通学生は3万円）を給付する。
俳優が発案「移動映画館」震災被害の湯布院小学校を慰問
俳優・齊藤工が発案した「cinema bird（移動映画館）」プロジェクトの第3弾「cinema bird in OITA」が、大分県豊後大野市の真宗大谷派（東本願寺）明尊寺で開催された。また、別府ブルーバード劇場と震災の被害の大きかった湯布院小学校も訪問したことが分かった。
京大・東大・東北大、スロースリップの海底観測に成功…メカニズム解明を目指す
京都大学防災研究所の伊藤喜宏准教授、東京大学地震研究所の望月公廣准教授、東北大学の日野亮太教授らは6日、ニュージーランドの北島東方のヒクランギ沈み込み帯で発生する「スロースリップ」を海底に設置した機器で観測することに成功したことを発表した。
地震で休校中の熊本市立学校、5/10までに全校再開
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
一歩ずつ日常へ、熊本県内学校に再開の動き…平成28年熊本地震
4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により、県内の多くの公立学校で休校が続いていたが、4月25日の熊本市立田底小学校での授業再開を機に徐々に再開の兆しが見え始めている。ゴールデンウィークを前に、80校以上が休校を解除する予定だ。
九大が学生に向け「ボランティア活動10の心得」掲載…早大や新潟大、星城大も
平成28年熊本地震の発生を受け、九州大学は4月26日、被災地でのボランティア活動を考えている学生に向けた「ボランティア活動10の心得」とメッセージを掲載した。早稲田大学や新潟大学、星城大学の対応もまとめて紹介する。
熊本市内小学校1校、専門学校1校で4/25授業再開…平成28年熊本地震
平成28年熊本地震により当面の間休校とされていた学校のうち、4月25日に熊本市立小学校の田底小学校で授業が再開された。総合ビジネス専門学校も臨時休校を解除し、通常授業を開始している。
被災地支援、大学の動き…図書館・寄宿舎・医療情報提供など
熊本地震を受け、東北大学は被災地の大学等機関からの文献複写依頼に対する無料提供、被災地出身の在学生への寄宿舎提供、医療情報の公開などさまざまな支援を実施している。山口大学、佐賀大学なども、避難している学生や教職員へ図書館利用サービスを提供する。
大阪府、熊本地震の被災児童・生徒の受入れ開始
熊本地震の発生を受け、大阪府は被災地域の児童・生徒らの大阪府公立高等学校、大阪府公立支援学校への受入れを開始する。大阪府公立高等学校への転入学に要する入学検定料および入学料は特別免除される。
「安全を最優先して」熊本地震で休校中のAPU、学長が学生へメッセージ
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
JASSO、熊本地震に関する緊急・応急採用の相談窓口を開設
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
熊本地震、JASSOが被災者向け奨学金・支援金情報を掲載
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
大学は美味しい!! 農水省で大学オリジナル食品を紹介5/9-13
農林水産省は5月9日から13日、「大学は美味しい!!」と題して大学の食品開発研究成果を展示紹介する。災害食の開発をテーマとした特別講演会では、希望者に「防災ランチ」の試食も行われる。
都民以外にも役立つ「東京防災」、行政情報アプリで配信開始
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
九州大と鹿児島大、被災法科大学院修了生を受入れ…試験地の変更も
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
