いざという時に心強い、お金の不安を軽減する「学費公共スマート払い」PR
大学の学費が値上がり傾向にある。日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2020年時点で大学（昼間部）の学生の49.6％が奨学金を受給していることが明らかになっている。クレジットカードで学費が支払える「学費公共スマート払い」について、インタビューを行った。
神奈川県公立高入試の検定料、63名に二重納付が発生
神奈川県は2024年2月5日、2024年度（令和6年度）入学者選抜における入学検定料について、63名に二重納付が発生していたことを明らかにした。原因については調査中で、該当者には入学検定料とシステム利用料が返金される予定。該当者には改めて案内するとしている。
お年玉、8割以上は現金希望…キャッシュレスは少数派
エイチームライフデザインは2023年12月21日、お年玉・贈り物のキャッシュレス化に関する意識調査の結果を公表した。7割超の人がキャッシュレス決済を利用しているが、お年玉は8割以上が現金を希望し、「お賽銭・冠婚葬祭費・成人祝い」のキャッシュレス化を望む人は多くないということがわかった。
福岡市営地下鉄、ICカード・タッチ決済一体型改札機の実証実験
福岡市と福岡地域戦略推進協議会は5月24日、福岡市営地下鉄で5月31日から交通系ICカードとタッチ決済の双方に対応した一体型改札機の実証実験を行なうと発表した。
成年年齢引き下げ「楽しみ」男性61％・女性48％
「18歳で成人になること」について「楽しみ」と回答したのは、男性60.7％、女性47.7％と男女でわずかに差があることが、マーケティングアプリケーションズが2022年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
都立動物園・水族館「オンラインチケット」7/17販売開始
東京都は2021年7月17日より、都立動物園・水族館でオンライン決済による入場券「オンラインチケット」の販売を開始する。恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の4園で導入する。窓口での入場券の販売も継続する。
クルマに乗ったまま店舗等でETC決済「ETCX」サービス開始
ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制サービス「ETCX（イーティーシーエックス）」を本日より開始したと発表した。
子どものお小遣い、半数以上がキャッシュレス化に関心
子どもにお小遣いを渡している家庭の9割以上は「現金」である一方、半数以上の保護者はお小遣いのキャッシュレス化に関心があることが2020年11月18日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。金融教育で学ばせたいことでは「資産運用」や「投資」が上位となった。
2人以上世帯の資産、中央値419万円…前回調査より81万円減
金融広報中央委員会は2019年11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,139万円、中央値で419万円。いずれも前回調査より減少した。
MyJCBを騙り口座情報などの確認装うフィッシングに注意
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
「18歳成人」をわかりやすく解説、中高生向け映像教材・ワークノート
教育図書は2019年3月、あと3年で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに備えた中学生・高校生向けの映像教材と副教材ワークノートを発行した。映像教材は解説書・ワークシート付きで1万5,000円、ワークノートは140円（各税別）。
入学金のクレカ払いも可能に「学費スマート払い」サービス拡充
NTTスマートトレードは2019年1月29日、大学の授業料をクレジットカードで支払うことができる「学費スマート払い」に、新たに「入学金のクレジットカード払い」サービスを追加したと発表した。利用者は銀行窓口に行くことなくネットで入学金の振込ができるようになる。
Amazonプライム会員の更新のためにカード情報を登録させる…ニセメールに注意
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、2019年1月15日に注意喚起を発表した。
全国銀行協会を騙るフィッシングサイトに注意…フィッシング対策協議会
フィッシング対策協議会は、全国銀行協会を騙るフィッシングサイトが確認されているとして、2018年12月20日、注意喚起を発表した。
大学授業料も公共料金も、クレジットカードで「スマート払い」
NTTスマートトレードは2018年9月3日、大学の授業料や公共料金をクレジットカードで支払うことができる「学費公共スマート払い」サービスを開始した。大学の授業料をクレジットカードで銀行振込ができる日本初のサービスだという。利用には、送金手数料2.9％がかかる。
進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
