教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
ビースタイルメディアが行った「特別定額給付金の用途」についての調査によると、「生活費に使う」との回答が70.5%となり、外出自粛によって増加した食費や水道光熱費、在宅勤務や授業リモート化のための環境整備にあてる意見が多く見られた。
ベネッセコーポレーションは2020年3月20日から5月8日までの期間「親子の生活における新型コロナウイルス影響調査」を実施、その結果を発表した。休校中のデジタルでの学習は各学齢で3割超えとなり、週が進むにつれ学習への不安が高まっている状況が見られた。
日本若者協議会は2020年5月12日、「9月入学」の是非に関する学生アンケート結果を発表した。小学生~大学院生全体では、「賛成」37.2%、「反対」47.0%、「どちらとも言えない」15.8%と、反対が賛成を上回った。
一斉休校による自宅学習において高校生が悩んでいることは「周りとの差が不安」76.4%がもっとも多いことが、旺文社が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかになった。休校中の1日の学習時間は「5時間以上」が半数以上を占めた。
学校の9月入学・新学期について、10代の53%が「賛成」、47%が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている(12歳)」などの意見が番組に寄せられたという。
9月入学制について、「賛成」が45%と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58%と高く、30代以上の44%とは、10ポイント以上の開きがあった。
「9月入学・始業」に対して、「賛成」と考える人が47.8%、「反対」と考える人が18.4%であることが、クロス・マーケティングの実施したクイック調査で明らかとなった。また、子どもの年齢が高いほど、「反対」意見が多くなる傾向にある。
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14%、大学でも46%にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
家族のアルバム作成をサポートする「ALBUS(アルバス)」は、3~5歳の子どもを持つ母親を対象に「家での過ごし方」に関する調査を実施。子どもの在宅時間が増えたことで「料理のお手伝い」や「動画配信サービス」の利用が増えていることが明らかになった。
デル テクノロジーズは2020年4月28日、子ども向けパソコンの購入傾向に関する調査結果を発表。子ども専用のパソコンの購入理由として「子どもの教育上のメリット」を意識していることがわかった。また、購入タイプはノートタイプ、予算は9万円以内とする回答が多かった。
フロムページが行った全国一斉進学調査によると、在住エリア別の受験生が「関心を持った大学」ランキングで、関東「早稲田大学」、中部「名城大学」がそれぞれ5年連続1位となり、近畿は「関西大学」が4年連続1位となった。
キッズ@niftyが小中学生を対象に行った調査によると、休校になった子どもたちが一番いやなことは、「友だちに会えない」「好きな人に会えない」ことであることがわかった。約8割はオンライン授業の予定がなく、勉強の遅れや生活の乱れを心配するようすも見られた。
ララちゃんランドセルを製造販売する羅羅屋は、全国900人の小学生とその親を対象にランドセルの選び方と実態に関する調査を実施し、「ランドセル白書2020」として発表。8割以上の小学生がランドセルによる「重さ」や「痛み」を経験していることが明らかになった。
新型コロナウイルス感染症により、2020年4月以降のアルバイト収入が「減少の可能性がある」と回答した大学生が74.8%にのぼることが4月13日、大学スポーツコンソーシアムKANSAI(KCAA)の調査結果からわかった。家族収入についても半数以上が減少の可能性があるとした。
現役高校生が「気がかりに思うこと」の1位は「高校卒業後の進路について」であることが、学校情報サイト「日本の学校」を運営するJSコーポレーションが2020年4月15日に発表した調査結果より明らかになった。