外出する人や1日に移動した回数がいずれも昭和62年の調査開始以来最低の値となったことが、国土交通省が12月26日に発表した調査結果より明らかになった。特に10-20代の休日の外出率は6割に満たず、70代の外出率を下回る。
厚生労働省は12月22日、平成28年(2016年)人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は98万1,000人で初めて100万人を下回った。また、死亡数は129万6,000人、人口減少数は31万5,000人といずれも過去最多となった。
キッコーマンは、健康管理が続けられるスマホアプリ「レコ☆サポ」のリリースに際し、「健康管理に関する調査」を実施した。調査対象は、健康や食事に気を使っている20~50代の男女320人。
67%の子どもが、母親のスマートフォンを使って遊んだ経験があることが12月21日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。子どもが利用しているアプリは、「動画」や「ゲーム」が多かった。「スマートフォンを持たせてもいいと思う時期」は、「高校1年生」が最多だった。
政治や経済について調べる際の情報源として、10代~20代の若年層はインターネットのニュースサイトを参考にする傾向が高いことが、ジャストシステムが12月21日に発表した調査結果からわかった。
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G Japan)と杏林大学名誉教授の古賀良彦先生は12月13日、家庭のニオイが子どもの集中力に与える影響について検証した実験結果を発表した。
ソニー生命保険は12月20日、全国のシニアを対象に行った「シニアの生活意識調査」結果を発表した。「孫との関係」に満足しているシニアは8割で、孫のために1年間で使った金額平均は昨年比6,433円増の12万2,904円だった。
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
LINEが行った調査によると、10代の約6割、20代の約7割が「紙の年賀状よりもLINEで新年のあいさつを送る」と回答したことが明らかになった。10代~20代では「紙の年賀状だけを送る予定」が1割にも満たなかった。
カカクコムが運営するWebサイト「価格.com(カカクドットコム)」は12月5日、2016年「冬のボーナス」に関する調査結果を発表した。推定支給額は2015年比1.7万円増の62.3万円。
東京広告協会が主催する「大学生意識調査プロジェクト FUTURE2016」は、いまどきの大学生を対象に行った「『大学生』と消費に関する意識調査」の結果をまとめた。大学生の約7割はお金と時間に余裕がないと答えている。
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
教育にできるだけお金をかけたいと思っている人がもっとも多い都道府県は「埼玉県」だが、トップ10のうち西日本が7府県を占めていることが、ソニー生命保険の47都道府県別 生活意識調査2016より明らかになった。
ジブラルタ生命保険は11月29日、親子のつながりに関する調査結果を発表した。子どもがいる保護者の回答を見ると、保護者の約4割は大学まで子どもの生活費の面倒を見ると回答した。就職するまでは2割強。
大阪府は11月24日、平成27年度の「大阪府子どもを虐待から守る条例第9条に基づく年次報告書」を公表した。大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は10,427件となり、前年度に比べ2,553件増。条例の特徴である「48時間以内の安全確認」は8,277件実施された。