経済広報センターは、7月23日から8月24日までの学校の夏休み期間中、小・中・高校の教員を対象に「教員の民間企業研修」を行う。2012年度は、受入れ企業数と参加教員数がともに増加し、参加教員数は過去最高の1,048人となる見込み。 同研修は、経済界と教育界との対話促進活動の一環として、1983年から実施している。教員が企業活動の考え方や環境問題への取り組みなどについて理解を深め、企業研修での体験を子どもたちへ伝えるとともに、今後の学校運営などにも活かすことを目的としている。 2011年度は、震災の影響で受け入れ企業・参加教員数ともに2010年度に比べ減少したが、2012年度は企業が節電対応などをあらかじめ実施し、準備を整えるなどして、受入れ企業数は、対前年度比10社増加の114社、受け入れられる教員数は、対前年度比234名増加の1,048人という。 受入れ企業は、NTTデータやTBS、シャープ、丸紅、博報堂、野村総研、JICAなど114社。このうち、今年度新規に受入れる企業は、清水建設や情報サービス産業協会、昭和電工、富士重工業など6社。研修期間は、原則3日間（1～4日間）となっている。 特色ある研修プログラムの一例として、野村総研のSE体験プログラムや小学生向け情報システムプログラムの講義、商船三井の操船シミュレーターの体験、カーディフ生命保険の苦情対応ロールプレイなどがある。教育分野のICT利活用が求められているためか、ICT関連の研修を行う企業も多い。
