シード・プランニングは10日、タブレット端末のビジネス事例と業務活用を支援する事例を分析した結果を公表した。 タブレット端末の業務活用200事例、業務活用支援150事例の計350事例を調査したもの。分野では、教育（総務省、学研エデュケーショナルなど）／医療関連（ワタミの介護、アステラス製薬など）／金融・保険（野村證券、みずほFGなど）／情報・通信（ソフトバンクグループ、大塚商会など）／建築・不動産（住友林業、大林組など）／製造・運輸（ANA、ダイキン工業など）／飲食・宿泊・娯楽（KNT、チケットぴあなど）／商業（ホンダ、アサヒビールなど）／そのほかとなっている。 それによると、業務活用200事例の総導入台数は326,500台。事業分野別に導入台数をみると、生徒・学生に端末を配布する教育分野がもっとも多く全導入台数の35％を占めていた。次いで多いのが、金融・保険で全導入台数の32％となった。 また2012年の世界市場（見込み）はタブレット端末11,000万台、ハイブリッド端末500万台の計11,500万台と推定。市場は今後も急拡大し、2018年にはタブレット端末3億8,000万台、ハイブリッド端末9,000万台で、総計4.7億台と予測された。2012年の日本市場（見込み）はタブレット端末520万台、ハイブリッド端末50万台の計570万台と推定。2018年にはタブレット端末1,200万台、ハイブリッド端末300万台、計1,500万台の市場となると予測された。 なおOS別割合は、2012年まではiOSが半分以上を占めるが、2012年以降はGoogleのAndroidとマイクロソフトのWindows8の割合が増えて、2016年には3大OSになると予想されている。 より詳細な内容は、同社より「2013 タブレット端末の市場動向とビジネス活用事例」として刊行中。タブレット端末の2018年までの市場規模予測を行うとともに、（Bring your own device）にも言及されている。
