文部科学省は平成30年3月6日、「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等について（原案）」のパブリックコメント（意見公募）の結果について公表。141件の意見が寄せられ、それに対する「文部科学省の考え方」もあわせて公開された。 「高校生のための学びの基礎診断」は、高等学校段階における生徒の基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験等を文部科学省が一定の要件に適合するものとして認定する仕組み。義務教育段階の学習内容を含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得と、それによる高校生の学習意欲の喚起を目的としている。 「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等について（原案）」の意見公募は、平成29年12月15日から平成30年1月13日まで実施。電子メール・郵便・ファックスを通じて、合計141件の意見が寄せられた。文部科学省では、おもな意見の概要とそれに対する同省の考え方をまとめている。 たとえば、「趣旨・目的」に関して、「実施に向けた詳細のスケジュールを適切な時期に示してほしい」という意見があった。これに対して「文部科学省の考え方」にて示されたスケジュールを見ると、平成30年度に「高校生のための学びの基礎診断」として認定を受ける測定ツールについて、制度創設（平成30年3月6日）より申請受付を開始し、平成30年6月に申請を締め切る。その後、7月から9月ごろに審査を行い、10月から11月ごろに審査結果を民間事業に個別に通知。認定された測定ツールについては申請内容の情報を一覧にして、文部科学省Webサイトに公表する。各学校や教育委員会は、この情報を参考にして選択・利活用について検討。平成31年度から各高等学校において本格的に利活用することを想定しているという。 また、運用開始から3年経過後を目途に、文部科学省において実施状況について検証を行い、その結果に基づき、2022年度から実施される予定の次期高等学校学習指導要領への対応など、必要な措置を講じる考えを示した。 「認定後の遵守事項」に関して、「生徒・学校・都道府県等の間で比較できるような情報の公表は禁止すべきである」などの意見が寄せられた。これについて同省は、「受検した学校等の同意なく、試験等の結果の順位を示すなど生徒・学校・都道府県等の間で比較できるような情報を公表し、または第三者に提供しないこと」を認定後の遵守事項として設定していると回答。学校などの意見があればこの限りではないが、民間事業者などに対しては、関係法令に抵触しないよう、受検者の個人情報の保護を図ることが求められるという。 なお、寄せられた意見の中には、「学校等の同意の有無に関わらず公表しない範囲をあらかじめ文部科学省が設定する必要がある」、「受検者の同意が必要であることを明記する必要がある」というものもあった。 また、「受検料」について、「受検者の費用負担増が考えられることから、受検料の上限額を設定するなど認定基準を見直すべきである」という意見を踏まえ、「III.基礎診断に望まれる事項（低廉な受検料）」に加え、「経済的に困難な事情にある生徒への配慮など」が望まれる旨を追加する修正を行ったという。 このほか、「出題に関すること」「結果提供に関すること」「運営その他に関すること」「結果の活用・副次的な利用」について、意見が寄せられている。これらの意見公募の結果は、電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」内で確認できる。
