夏休みなど長期休業日の一部を平日に移し、学校休業日に合わせて保護者の有給休暇取得を促進する「キッズウィーク」について、導入済みまたは導入予定の都道府県は59.6％にのぼることが、平成30年4月24日開催のキッズウイーク総合推進会議で明らかになった。 キッズウィークは、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組み。平成30年度よりスタートする。学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組みを官民一体として推進するもの。平成29年7月5日に内閣総理大臣決裁を受け、キッズウィーク総合推進会議が平成29年7月18日（第1回）と平成30年4月24日（第2回）に開催された。 キッズウィーク導入に向け、政府は平成29年9月13日に学校教育法施行令の一部を改正し、家庭や地域における体験的な学習活動のための休業日として「体験的学習活動等休業日」を新設。大人と子どもが共に体験的な学習活動に参加するため、夏休みなど長期休業日の一部を学期中の授業日に移すことで学校休業日を分散化させるよう、教育委員会へ求めた。 4月24日開催のキッズウィーク総合推進会議で公表された「学校休業日の設定の工夫状況等に関する調査結果」によると、体験的学習活動等休業日を設定予定または検討中の都道府県教育委員会は59.6％（28団体）、市町村教育委員会は37.9％（664団体）にのぼる。詳細をみると、都道府県では「従前から設定している」14.9％、「検討中」44.7％、「設定の予定はない」40.4％。市区町村では「従前から設定している」6.8％、「平成30年度から新たに設定予定」1.3％、「平成31年度以降に新たに設定予定」0.5％、「検討中」29.3％、「設定の予定はない」62.1％。 平成30年度に体験的学習活動等休業日を設定する予定の教育委員会では、地域行事にあわせた休業日や秋休み（62.0％）、土日祝日などと組み合わせた連休（23.2％）を設定する団体が多い。また、併せて講じる予定の取組みは、児童生徒や保護者への趣旨の説明（56.3％）や教職員への有給休暇取得の呼びかけ（44.4％）が多い。 学校休業日の設定の工夫状況等に関する調査は、文部科学省が小学校・中学校・高等学校を設置する都道府県教育委員会・市町村教育委員会を対象に実施し、1,800団体の回答を得た。調査期間は平成30年2月13日～3月2日。
