文教関係予算のポイント
文部科学省が示す「2019年度 文部科学省概算要求のポイント」では、文教関係予算として「教育政策推進のための基盤の整備」「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成」「社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成」「生涯学び、活躍できる環境の整備」「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築」「Society 5.0に向けた人材教育」を主要事項に掲げている。
標榜されたキーワードは「人生100年時代」「Society 5.0」「教育再生」「科学技術イノベーション」「人づくり革命」「生産性革命」「誰にでもチャンスがあふれる国」など。
予算要求額は2018年度（平成30年度）と比較して3,700億円増の4兆4,103億円。1兆を超える要求は、義務教育費公庫負担金に1兆5,200億円、国立大学改革の推進に1兆1,349億円があげられている。
空調・トイレ改修などに2,432億円
「教育政策推進のための基盤の整備」には1兆5,349億2,900万円が計上されている。このうち、公立学校施設における安全対策の推進および防災機能の強化などの推進に向けては、近年の厳しい気象条件に対応した教育環境を確保するための空調設置や、ブロック塀の倒壊防止などの安全対策支援が盛り込まれた。トイレの改修なども行ない、学校施設が災害時に避難所としての役割も果たせるよう、防災機能を強化する。そのほか、学校施設耐震化の完全達成に向けた支援や、給食施設設備等の推進も掲げた。
公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進には、2018年度に比べ1,750億円増の2,432億円3,100万円が計上されている。
同推進の必要性について、文部科学省は「学校施設は我が国の将来を担う児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用される極めて重要な施設である」と述べている。
文部科学省概算要求はこのほか、教育情報化の推進や小学校で早期化・教科化される英語教育に対する要求額も示している。詳細は文部科学省Webサイトで確認できる。
