文部科学省は2018年12月21日、2019年度の文部科学関係予算（案）を公表した。予算額（案）は、前年度比2,349億円増の5兆5,287億円を計上。学校の専門スタッフ・外部人材の拡充や、「大学入学共通テスト」準備事業、幼児教育無償化の実施などを掲げている。 文部科学関係予算について、2019年度予算額（案）は5兆5,287億円（「臨時・特別の措置」として2,084億円を計上）。前年度予算額5兆2,938億円（幼児教育無償化等に伴う予算組替え後の数字）と比べると、2,349億円増（4.4％増）となる。 予算額（案）のうち文教関係予算が4兆2,348億円（前年度比2,093億円増）、スポーツ関係予算が350億円（同10億円増）、文化芸術関係予算が1,167億円（同85億円増）、科学技術予算が9,861億円（同235億円増）。 文教関係予算では、チームとしての学校運営体制を推進するため、義務教育費国庫負担金に1兆5,200億円（同27億円減）、専門スタッフ・外部人材の拡充に135億円（同15億円増）を計上。そのほか、国立大学改革の推進に1兆1,016億円（同5億円増）、私立大学等の改革の推進（経常費補助）に4,190億円（同15億円増）、SNS等を活用した相談事業に2億円（同1.6億円増）、「大学入学共通テスト」準備事業に21億円（同7億円増）、幼児教育無償化の実施に701億円（同418億円増）、大学等奨学金事業の充実に1,272億円（同111億円増）などが盛り込まれた。 専門スタッフ・外部人材の拡充では、中学校における部活動指導員の配置を実施。適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、部活動指導員の配置を支援する。指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有する人材は、現在の4,500人から9,000人に増員する考え。 そのほか、Society 5.0に向けた人材育成の新規事業として、新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業に3億円、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業に1億円、地域との協働による高等学校教育改革推進事業に3億円を計上。公正に個別最適化された学びの実現や、文理分断からの脱却など、Society 5.0という新たな時代に向けた具体的施策を展開する。 文部科学省は、「人生100年時代」や「Society 5.0」の到来を見据えながら、日本を誰にでもチャンスが溢れる国へと替えていくため、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化の振興により、「人づくり革命」を断行し、「生産性革命」の実現を目指す。
