総務省は2019年4月12日、「人口推計（2018年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比26万3,000人減の1億2,644万3,000人と、8年連続で減少。総人口に占める15歳未満人口の割合は12.2％と、過去最低を更新した。 2018年10月1日現在の総人口は、1億2,644万3,000人。2017年10月から2018年9月までの1年間で26万3,000人（0.21％）減少した。日本の総人口は2011年以降、8年連続で減少している。 近年の人口ピラミッドは、出生児数が第2次ベビーブーム期（1971～1974年）をピークに減少傾向が続いていることを反映して、2つのベビーブーム期の人口が膨らんだ形になっている。 年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比17万8,000人減の1,541万5,000人。15～64歳人口は、前年比51万2,000人減の7,545万1,000人。65歳以上人口は、前年比42万6,000人増の3,557万8,000人。 総人口に占める割合は、15歳未満人口12.2％、15～64歳人口59.7％、65歳以上人口28.1％、75歳以上人口14.2％。15歳未満人口は、1975年（24.3％）以降、低下を続けており、2018年は過去最低を記録した。15～64歳人口も1992年（69.8％）をピークに減少しており、2018年は1950年と同率で過去最低となった。 各国の年齢構造と比較すると、調査年次に相違はあるものの、15歳未満人口割合はインド30.8％、アメリカ18.7％、中国16.9％、フランス・イギリス17.9％などと比較して、日本の12.2％はもっとも低くなっている。一方、65歳以上人口割合はもっとも高く、日本は老年化指数が200を超える唯一の国になっている。 人口増減率を都道府県別にみると、増加は東京都（0.72％）、沖縄県（0.31％）、埼玉県（0.28％）、神奈川県（0.20％）、愛知県（0.16％）、千葉県（0.14％）、福岡県（0.01％）の7都県のみ。減少は40道府県にのぼり、秋田県（－1.47％）、青森県（－1.22％）、岩手県（－1.12％）、和歌山県（－1.08％）、高知県（－1.06％）、山形県（－1.04％）の6県で人口減少率が1％を超えている。 15歳未満人口の割合は、前年に比べて43道府県で低下、4都県で同率と、総じて低下傾向にある。都道府県別では、沖縄県の17.0％がもっとも多く、滋賀県14.0％、佐賀県13.6％、熊本県13.4％、宮崎県13.4％と続いている。
