LINEは2019年12月20日、LINEの社会貢献活動を加速するため、LINEみらい財団を設立。12月21日にはLINE、滋賀県と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結し、教育・防災・相談事業などあらゆる分野でのICT化推進を強化していく。 LINEみらい財団は、LINEがCSR活動の一環として展開している情報モラル教育活動から得られた知見やノウハウを広く社会に還元し、より広域的・永続的な活動とするために設立。これまでに取り組んできた情報モラルやプログラミング教育のさらなる充実に加え、これからの社会で必要となる、フィンテックなどにおける金融に関するリテラシーや、サイバーセキュリティー教育など、子どもたちのデジタルリテラシー向上に広く取り組む。 「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」は、「滋賀県ICT推進戦略」に基づく滋賀県の事業に協働して取り組むことにより、社会的課題を解決し、滋賀県の一層の活性化および県民サービスの向上に資することを目的に締結された。期間は2019年12月1日から2020年12月20日の1年間。連携事項は「プログラミング教育の支援に関すること」「LINEを活用した教育の推進に関すること」「SNSの安全な利用に対する県民への啓発に関すること」「AIを活用した防災対策に関すること」「スマート自治体に関すること」「LINEを活用した相談に関すること」の6つ。 たとえば、「プログラミング教育の支援に関すること」では、LINEが提供するプログラミング教育プラットフォーム「LINE entry」を活用し、小学校教員への研修事業を実施。教員からの意見を取り入れながら、教員向けの研修教材として汎用的に広く活用できるコンテンツも開発し、2020年から小学校にて必修化となるプログラミング教育の指導者育成を支援する。 「LINEを活用した相談に関すること」では、2020年度に一定期間のトライアルとして、LINEを活用した子どもと親の悩み相談の実証事業を実施することを検討。その結果を踏まえ、滋賀県内における効果や課題などを把握したうえで、2021年度に向けて相談体制を構築する予定としている。
