厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。 2019年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は児童のしつけに際して、体罰を加えてはならないことが法定化、2020年4月から施行される。厚生労働省では、2019年9月に「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」を設置。体罰禁止に関する考え方などを普及し、社会全体で体罰等によらない子育てについて考えてもらうとともに、保護者が子育てに悩んだときに適切な支援につながることを目的として、有識者による検討を進めてきた。 検討委員会による「体罰等によらない子育てのために（素案）」は、「しつけと体罰は何が違うのか」「なぜ体罰等をしてはいけないのか」「体罰によらない子育てのために」などの項目で構成。「しつけと体罰は何が違うのか」では、しつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛を引き起こし、または不快感を意図的にもたらす行為（罰）である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されていると明記。これは親を罰したり、追い込むことを意図したものではなく、子育てを社会全体で応援・サポートし、体罰によらない子育てを社会全体で推進することを目的としたものだと説明している。 素案では「言葉で3回注意したけど言うことを聞かないので、頬を叩いた」など、体罰となる例をあげている。ただし、罰を与えることを目的としない、子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手を掴むなど）や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為（ほかの子どもに暴力を振るうのを制止するなど）等は、体罰に該当しない。そのほか、体罰以外の暴言などの子どもの心を傷つける行為についても記載している。 「なぜ体罰等をしてはいけないのか」では、体罰等が子どもに与える悪影響、子どもが持っている権利、体罰等による悪循環という3つの点から説明。「体罰によらない子育てのために」では、体罰をしてしまう背景や具体的な工夫のポイントなどをまとめている。 おわりには、世界で最初に体罰禁止を法定化したスウェーデンでも、長い時間をかけて、社会全体で認識を共有し、体罰によらない子育てを推進してきたことをあげ、法律が変わったことはゴールではなく、これからひとりひとりが意識して社会全体で取り組んでいく必要があると呼びかけている。 パブリックコメントに関する資料は、e-Gov内のパブリックコメントページにて公開。意見提出はe-Govの意見提出フォームのほか、郵送・FAXにて行うことができる。提出・情報受付は2020年1月18日に締め切る。 厚生労働省では、あわせて「体罰等によらない子育てのために」の副題（キャッチコピー）の募集。わかりやすく社会全体に周知・啓発するためのもので、採用された副題（キャッチコピー）は検討会のとりまとめに活用するほか、当面の間、リーフレットやポスターなどにも活用されるという。 作品は、厚生労働省Webサイトの応募フォーム、または郵送・FAXから応募できる。募集期間は2020年1月18日（当日消印有効）まで。子どもを含め誰でも応募可能だが、作品は未発表で自作のものに限る。
