人事院は、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和3年度）」の結果を公表した。新たに育児休業を取得した常勤職員は5,672人で、男性が3,654人で取得率は62.9％、女性が2,018人で取得率は105.2％だった。男女ともに過去最高となった。
育児休業については、女性常勤職員の取得率の99％超えは4年度連続。男性常勤職員の取得率は平成29年度の18.1％に対して令和3年度は3倍強となり、男女ともに取得率が過去最高となった。非常勤職員の育児休業の取得率は、男性50.0％、女性102.7％だった。育児休業を取得した常勤男性職員の休業期間は、「2週間以上1月以下」（50.0％）が最多で、「1月超3月以下」（17.9％）と「5日以上2週間未満」（16.2％）が続く結果となった。
配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性常勤職員は5,213人で、令和3年度中に子供が生まれた男性職員に占める割合は過去最高の87.1％だった。
一方、子供の看護休暇を使用した常勤職員は1万5,855人（男性1万121人・女性5,734人）となり、前回調査（令和元年）に比べて男性は814人減・女性は650人減という結果になった。
また、職員としての身分を保有したまま大学等での修学や国際貢献活動を行うことができる自己啓発等休業を取得した常勤職員は16人（男性7人・女性9人）となり、前回調査（令和元年度）に比べて男性は5人減・女性は５人減となった。
同調査は、令和3年度における一般職の国家公務員の「育児休業等」「介護休暇等」「子の看護休暇」「自己啓発等休業」の取得実態について実施されたもの。仕事と家庭の両立支援制度等の検討に役立てられる。人事院は、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和3年度）」の結果を公表した。新たに育児休業を取得した常勤職員5,672人のうち、男性は3,654人で取得率が過去最高の62.9％、女性は2,018人で取得率が105.2％だった。育児休業取得率は男女ともに過去最高となった。
育児休業については、女性常勤職員の取得率の99％超えは4年度連続。男性常勤職員の取得率は平成29年度の18.1％に対して令和3年度は3倍強となった。非常勤職員の育児休業の取得率は、男性50.0％、女性102.7％となっている。育児休業を取得した常勤男性職員の休業期間は、「2週間以上1月以下」（50.0％）が最多で、「1月超3月以下」（17.9％）と「5日以上2週間未満」（16.2％）が続く結果となった。
配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を、合わせて5日以上使用した男性常勤職員は5,213人。令和3年度中に子供が生まれた対象職員に占める割合は過去最高の87.1％だった。
一方、子供の看護休暇を使用した常勤職員は15,855人（男性10,121人・女性5,734人）となり、前回調査（令和元年）に比べて男性は814人減・女性は650人減という結果になった。
また、職員としての身分を保有したまま大学等での修学や国際貢献活動を行うことができる自己啓発等休業を取得した常勤職員は16人（男性7人・女性9人）となり、前回調査（令和元年度）に比べると男性は5人減・女性は５人減となった。
調査は、令和3年度における一般職の国家公務員の「育児休業等」「介護休暇等」「子の看護休暇」「自己啓発等休業」の取得実態について実施されたもの。その結果は、仕事と家庭の両立支援制度等の検討に役立てられる。
