佐賀県武雄市は、2015年度から導入する官民一体型学校について広く知ってもらおうと、10月10日（金）に官民一体型学校モデル校で青空教室公開授業を行う。また、藤原和博氏と花まる学習会代表の高濱正伸氏による講演会を開催する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。9月30日は白鴎大学、東京工科大学、東京富士大学、東洋大学、金沢大学、金沢工業大学、京都外国語大学の情報を紹介する。
慶應義塾大学は9月29日、湘南藤沢キャンパス（SFC）において学士と修士の学位を4年間で取得できる「学部・大学院修士4年一貫教育プログラム」を創設すると発表した。在学期間の短縮は、学費抑制という利点もあり、学生の選択肢増、大学院組織の活性化も期待されている。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、8月の本の売り上げベスト10を公開した。慶應大学は「大学4年間で絶対やっておくべきこと」（森川友義著）が4か月連続1位で、九州大学は7月に続いて「憲法主義」（内山奈月著）が1位になった。
文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議は9月29日、グローバル化に対応した英語教育改革の5つの提言を盛り込んだ報告（案）をまとめた。学校の英語授業におけるICT環境の整備などを求めている。
栄光ゼミナールは、10月4日と11日、国分寺校と日吉校において、早慶附属高校の受験を検討している中学3年生と保護者を対象とした「早慶合格への個別相談会」を開催する。また、当日は、早慶各校に関する説明会も実施する。
文部科学省と地学オリンピック日本委員会は9月29日、スペインで開催された「国際地学オリンピック」で3人の高校生が金メダル、1人が銅メダルを獲得したことを発表した。平成20年の初参加から過去最高の金メダル数を獲得した。
お茶の水女子大学と文京区は9月29日、平成28年4月に認定こども園を開設すると発表した。同大学の敷地内に区立の認定子ども園として開園し、運営は区が大学に業務委託する。公設・国営の認定こども園は全国初となる。
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
四天王寺大学で教師をめざす学生たちが、地域の中学生に継続して英語を教える「COCOROE塾」を10月6日よりスタートする。選抜された学生たちが、英語の勉
強方法から試験対策まで、幅広く教えるという。
早稲田アカデミーは、西日本最難関中学「鹿児島ラ・サール中学校の合格対策講座」を10月より開講する。首都圏から西日本最難関中学にもチャレンジする小6生のために、九州の名門進学塾「英進館」の協力のもと、「通信添削」「直前集中特訓」「入試前日特訓」で構成する。
北海道教育委員会は9月26日、「いじめ問題への対応状況の調査」結果を公表した。平成26年4月～6月に認知したいじめ1,020件のうち、85.1％にあたる868件は6月末現在で解消したという。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。9月29日は北里大学、明治大学、国際大学、北海道情報大学、日本工業大学、創価大学の情報を紹介する。
神奈川県は9月25日、高校生の進路意識や就業意欲を高めるため、県立高校と職業技術校の連携事業に着手すると発表した。9月29日午後、県立秦野総合高校と県立西部総合職業技術校が、連携事業の覚書に調印する。
平成24年度に大学や短大、高等専門学校を中途退学した人は、全体の2.65％にあたる7万9,311人で、「経済的理由」がもっとも多く20.4％を占めることが、文部科学省が9月25日に発表した調査結果より明らかになった。
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
